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日経ビジネス仮想通貨特集
日経ビジネス（2017年11月20日号）にて、仮想通貨の特集が組まれました。
今回はその内容について解説していきたいと思います。
今回のテーマは仮想通貨というよりも、「貨幣」自体の在り方についてです。
私たちの認識を大きく変えてくれる内容となっています。
長い間その形を変えてきた貨幣
物々交換による価値の交換を代替する手段として人類が編み出したのが貨幣だ。（中略）貨幣は物品貨幣から金属貨幣、紙幣へと形を変えていく
引用元：日経ビジネス
現金消滅 あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より
現在の貨幣は紙幣と硬貨でありますが、クレジットカードや電子マネーなど新しい形が増えてきています。
お金に限らず、形あるものは必ず変化すると言われるように、お金も長い歴史の中で形を変えてきました。
インターネットが普及した現代社会において、ここから データが主流となっていっても不思議ではない でしょう。
貨幣の素材価値は必要とされない
興味深いのは、どんな素材でもひとたび貨幣として回り始めれば、その貨幣としての価値は、必ず素材としての価値を上回ることだ。（中略）つまり貨幣が貨幣であるために、素材自体の価値は必要とされないということだ。
引用元：日経ビジネス
現金消滅 あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より
この着眼点には驚きました。
確かに、貨幣というのはその素材自体に価値はありません。
今までは耐久性に優れ、持ち運びが便利になっているものがその時の通貨として流通していました。
素材そのもののコストを抑える ことができ、今後はそうした面からもよりスマートになっていく可能性があります。
貨幣価値は国が保証するのではない
法定通貨について国によってその価値が保証されているという意見がありますが、それは幻想にすぎないと伝えています。
貨幣の価値を支えているものは、人々の間に醸成させる予想および相互信頼にほかならない。（中略）つまり貨幣は全ての人間が『これが貨幣だ』と思い込むから価値が生まれ、流通する。
引用元：日経ビジネス
現金消滅 あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より
言い得て妙です。
貨幣に限らず人々の価値観はバラバラであり、どのようなものにどれくらいの価値を見出すのかは個人によります。
しかし、そうして物々交換で経済を回すというのは非効率的であると言えます。
そこで登場したのが貨幣であり、価値基準をある程度統一する狙いがあったと推測されます。
そうした根本的なところに立ち返ると、 貨幣の価値は国が決めて保証しているのではなく、利用者一人一人の価値観の総意によっている のだとわかりますね。
貨幣の本質はバブルである
ひとたび価値が揺らぐと、その貨幣は不安定となる。貨幣の本質はバブルそのものだ。多くの人が貨幣の価値を信じなくなった時、バブルは崩壊し、貨幣は価値を失う。
引用元：日経ビジネス
現金消滅 あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より
私も、特にビットコイン（Bitcoin）の価格上昇については一種のバブルと言えるという持論を持っていましたが、ここで「貨幣の本質はバブル」としているのを読み、ハッとさせられました。
確かにその通りだと思います。
そもそも、バブルでなかったら貨幣は成り立たないのではないかとすら感じます。
バブルというのは「泡」を意味する英単語ですが、これは実体のないことを例えての表現であります。
先に述べたように、 貨幣の素材そのものには価値はないため、これは実体がないものに価値を見出しているのと同じ と言えます。
よって貨幣の本質はバブルであるということですね。
ビットコイン（Bitcoin）には管理者が必要
政府や中央銀行に縛られない、自由な貨幣を目指して作られたビットコインだが、貨幣の不安定性を克服するためには管理者が欠かせない。国や地域を越えた管理者が必要だ
引用元：日経ビジネス
現金消滅 あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より
この見解に対しては、残念ながら一定の同意をせざるを得ません。
これだけの仮想通貨ブームが巻き起こり、特にビットコイン（Bitcoin）の価格は高騰しました。
その後も暴落と暴騰を繰り返すなど、その価格に安定感はありません。
例えば、日本円の場合だと日本銀行が黒田総裁を筆頭に金融政策に取り組み、私たちの社会経済の安定に寄与してくれています。
これを中央集権的と批判する声がありますが、やはりそうした ある種の独裁的なリーダーがいないとまとまらないというのもまた事実 と言えるでしょう。
終わりに
この記事の中ではビットコイン（Bitcoin）が仮想通貨の代表として取り上げられていました。
そしてそのビットコイン（Bitcoin）の問題点として管理者の不在が挙げられました。
特にビットコイン（Bitcoin）の場合は、今現在マイニング業務が円滑に進まないことがあり、承認作業が遅れているために送金が不便であることもあります。
権力の分散化はその規模が大きくなるにつれて、意思決定が難しくなります。
その点を補おうと、世界各国ではブロックチェーンを用いたデジタル法定通貨の開発が進んでいたりしていますね。
中央集権に対抗しようとしている、パブリックブロックチェーン型の仮想通貨は今正念場だと言えるでしょう。
