2017-12-17

　2012年12月からのアベノミクス、特にリフレ政策という日本銀行の金融緩和の継続が就業者数の増加をもたらして雇用状況を改善しているのは端的な事実である。例えば以下の図は高橋洋一さんのツイートから拝借してきたものだが、安倍政権以前の状況、特に民主党政権のときとは大違いであることが明瞭である。

ところがネットの一部では、「就業者数が増えても福祉・医療だけだ」という批判にもなっていない嘘が流布している。どこまでリフレ政策の目に見える改善を否定したい人たちがいる。嘘やでたらめで真実を否定できはしないのに。

直近のデータをもとに、2012年12月から2017年10月までの産業別就業者数の増減を以下に書く。

まず全体では334万人の純増。2012年12月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が97万、２）製造業が60万、３）卸売・小売が42万、４）情報通信が40万など。医療・福祉は多いけど全体の29％。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。

以下、全部の産業別就業者の増減（2012年12月から2017年10月まで）

農業・林業　23万増

建設　14万増

製造業　60万増

情報通信　40万増

運輸・郵便　ゼロ

卸売・小売　42万増

金融・保険　22万増

不動産・物品賃貸業　12万増

学術研究、専門など　27万増

宿泊・飲食サービス　1万増

生活関連サービスなど　1万減

教育・学習支援　28万増

医療・福祉　97万増

複合サービス　2万減

サービス業（他に分類できないもの）　30万減

公務（他に分類できないもの）　9万減

最近の雇用動向はここを参照

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