自動車産業が未曽有の大転換時代に突入した。「Ｃ＝コネクテッド（つながる）」「Ａ＝オートノマス（自動運転）」「Ｓ＝シェアリング」「Ｅ＝エレクトリック（電動化）」という４つの変革は、車の使われ方や造り方を大きく変え、完成車や部品メーカーに事業モデルの変革を迫る。その一方で産業ピラミッドの外にいた企業には新たな市場が開かれる。次世代車がもたらす波紋と未来を探る。
トヨタ自動車が東京都内を昼夜動き続ける、500台の移動カメラの運用を始めた。
「今まさに走っているタクシーからのデータです」。10月、東京都江東区で開かれた新型タクシー「ジャパンタクシー」のお披露目会でコネクテッド部門を統括する友山茂樹専務役員は大型スクリーンに映し出された地図を前に力を込めた。
トヨタはタクシーの業界団体と組み、都内500台に通信型のドライブレコーダーを載せた。地図上の無数の点は、タクシーが今走っている場所。それぞれの車両の速度、エンジン回転数などのデータも取得する。それだけではない。車両からは前方の画像も集まる。
これで刻々と変わる都内の道路状況を把握できる。事故に合った車の存在、駐車場の空き状況なども画像から確認できるようになる。２月からの実証実験で取得したデータ量は既に１ペタ（ペタは１千兆）バイトを超えた。
トヨタはまず2018年春から画像を人工知能（ＡＩ）で解析し、車線別の渋滞状況を試験提供する。さらにタクシー向けの新たな配車アプリサービスも開発する方針だ。タクシーに乗りたい人がどこにいるかを予測し効率的に配車する。
「未来の武器に」
トヨタのビッグデータ収集の先兵になるタクシー。その新型車には豊田章男社長も「トヨタ自動車の未来の武器になる」と期待する。
多くの産業で指摘される収益のスマイルカーブ。設計や素材など産業の上流、サービスの提供といった下流が高収益な一方、組み立てなど中流部分で収益が上げにくくなるという例えだ。
完成車メーカーはこれまで産業のカーブの端にとどまり、新車販売が事業の中核だった。だが電動化や自動運転、シェアサービスなどが広がるこの先もそうだろうか。デロイトトーマツコンサルティングの清水雄介マネジャーは、バッテリーのコストの高さなどの背景もあり「電動化による収益のマイナス影響は無視できない」と分析する。
ＰｗＣストラテジー＆によると、15年に自動車産業で生み出された利益の41％は自動車販売によるもの。だが30年にこの比率は29％まで低下し、デジタルサービスなど新分野の合計がこれを上回る。自動車メーカーの既存事業からの利益は産業全体の５割を切る。
だからこそトヨタはクルマから集まるビッグデータに目を向け、そのデータを集めるためにコネクテッドへの対応を急ぐ。一般のクルマでも日米で20年までに車載通信機「ＤＣＭ」をほぼ全ての車種に標準搭載する。
500社超が応募
「モビリティーサービスで（外部企業に事業基盤を提供する）プラットフォーマーになる」（友山専務役員）という青写真は、その地位が得られなければスマイルカーブの中ほどに追いやられるという危機感の裏返しだ。自前主義にはこだわらず、全方位の提携でプラットフォームの地位を得ようとしている。
国内で乗用車1800万台超の保有台数があるトヨタ車は、データの宝庫に化けうる。その魅力は提携相手をひき付ける。17年に実施したオープンイノベーションの相手を探すプロジェクト「トヨタネクスト」には、実に500社超が応募。最終的に選ばれたのは５社。結果的に100倍という狭き門になった。
