法人税負担２０％に下げ　政府方針　賃上げと先進投資条件

　政府は五日、生産性向上を目指した投資や賃上げに動く企業を対象に、二段階で法人税減税を実施する方針を固めた。３％以上の賃上げなどを条件に税負担を軽減し、情報通信技術（ＩＣＴ）といった先進技術に投資した場合はさらに優遇する。国税と地方税を合算した法人実効税率を２９・７４％（二〇一八年度）に据え置きつつ、投資などの要件を満たした企業の法人税の実質負担を２０％程度へと引き下げる。

　企業が社内にため込んだ利益（内部留保）を賃上げや前向きな投資に向かわせ、国際競争力を高めるのが狙い。集中投資期間と位置付ける一八～二〇年度の時限措置とし、企業と家計の好循環によるデフレ脱却を目指す。今後、与党の税制調査会で制度の詳細を詰め、十四日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　二段階の減税は、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける所得拡大促進税制の拡充に加え、先進投資に踏み切った企業への優遇措置を創設することで実現する。

　現行の所得拡大促進税制は、大企業の場合、前年度比２％以上の賃上げなどを条件に給与総額増加額の最大１２％分を法人税から差し引ける。今回は要件に国内設備投資を加え、賃上げも「３％以上」に厳しくした上で、差し引ける税額を大きくするほか、控除の限度額も現行の一割から二割に上げる。社員教育などへの投資に積極的な企業の税負担を減らす仕組みも導入し、第一段階として法人税の実質負担を２５％程度まで引き下げる。

　さらに第二段階として、あらゆる機器をインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）などに投資した企業を対象に、投資額の一定割合を税額から差し引ける制度を新設する。