三菱電機鎌倉製作所過大請求事件
平成24年1月17日三菱電機が防衛省、内閣衛星情報センター及び宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から、三菱電機鎌倉製作所（従業員約1900人）における原価集計などの問い合わせを受けて調査したところ、過大請求が判明した。
平成24年1月28日付報道によれば、防衛省などは、組織的な不正の疑いもあると見ている。30日から調査を開始。過払い金の返納と再発防止の報告まで指名停止の処置を続ける。
主な受注額
１．内閣衛星情報センター
約２４００億円（2002～2011年度）情報収集衛星の製造
２．防衛省
３３６億円（2009年度）中距離地対空誘導弾の設計
３．ＪＡＸＡ
約３２００億円（2003年度以降）人工衛星や無人補給船こうのとりの製造
過大請求の手口は、いずれも作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」と呼ばれる単位から算出したコストを、実際の数値より多く上乗せするものだった。
三菱電機の2010年度防衛省受注額は1016億円で、三菱重工業に次いで国内2位。次期戦闘機に選ばれたＦ３５の電気系統ライセンス生産に関わることが決定しており、人工衛星の開発でも中心的な存在です。
国防に関する装備の開発は、国家機密に関するものであり、開発に関する経費も積み上げ方式にならざるを得ないのは理解できるが、東電の発電コストで認められているように事業経費（製造原価・人件費等）に事業利益（約５％弱）が加算されたものが認められている。民間企業から見れば、損をしない美味しい事業であるとともに、国家事業に貢献することにもなる。
例えば、軍事技術が民間に利用され、ＩＴ・ＧＰＳなど民間にも貢献できる。東電原発事故と同様に今回の三菱電機の事件は、一民間企業の不正ではない。2社とも事件の根本は、同じではないでしょうか。
三菱グループは岩崎弥太郎が創設した日本有数の財閥です。その企業の多くは国家事業に多く関わっており、財閥の中で一番国家事業に関わっているグループではないでしょうか。三菱電機に経営陣の刷新を求めます。
三菱電機鎌倉製作所退職者から聞いた話しですが、昔の鎌倉製作所には防衛庁職員が派遣され検査等のために駐在していると聞いた。東電のケースの経済産業省と同様に防衛省は何をしていたのでしょうか。発注者である防衛省などの責任も重いと考えます。
鎌倉市の行政ウオッチしている鎌倉おやじとしては、三菱電機グループが鎌倉市事業に深く関わっているのを知っています。鎌倉市に即刻三菱電機グループの指名停止を求めます。
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初めまして。突然お邪魔しましてスミマセンです。
いきなりですが、東電方式とは違うと思います。
原価の実績値に利益率を上乗せした額が支払われるわけではありません。
あくまで、契約前の見積もり時に見積もった原価に利益率を上乗せした額であり、
契約後に詳細な要求仕様が追加されても、基本的にこの上限を超えることはありません。
それでも量産段階に入った製品は大きな設計変更が無い限りは見積もりと実績の乖離が少ない
ので、必然的に黒字がほぼ見込めますが、試作品／開発品の場合は契約後に客先による各種
設計審査を受ける決まりになっていて(その設計審査会のTOPは防衛省の開発官即ち開発部門
のTOPです)、その中で製品仕様の詳細や実施する試験項目が決定していくため、赤字工事が
ホント多いのが実情です。
今回の不正は、そういった赤字工事の計上出来ない工数を、黒字で工数に余裕がある量産品に
計上したものと想像します。
もちろん、不正計上を行った三菱電機は是正されるべきですが、昔から何度も同様の不正事件
が発生しているにも関わらず、受注側に一方的に不利な契約方法を改善しない防衛省や国側の
問題も背景として存在しており、それらについてもいい加減、改善すべきだと考えます。
契約／調達方法改善に関するHPの例：
・防衛装備品に関する契約制度の改善方策について
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/keiyaku_seido/houkoku/01/05.pdf
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/keiyaku_seido/houkoku/01/02.pdf
・新しい防衛調達モデルの探索的調査研究(その３)
管理会計的視点からの考察と課題等
http://www.bsk-z.or.jp/kakusyu/pdf/22-4tyousakennkyuu.pdf
投稿： 774R | 2012年1月31日 (火) 22時53分
貴殿のブログの内容は普通の市民感覚のものです。
日本中が大震災や原発事故の後始末で困難に立ち向かっている最中水増し請求＝税泥棒に精を出している会社があったとは驚きです。ましてや国にお金がなくて介護や医療の質を落とす・負担増をする・
消費税まで上げようという最中です。こんな税泥棒会社を放置しておいて税金値上げ法案もないでしょう。
それに対し国民感情を逆なでするような内容の関係者の投稿がすぐに入るのは異常ですね。
内容も自ら税泥棒を認めるお粗末なもの。かつ反省のかけらもない高圧的なもの。
添付資料も関係者しか興味のない支離滅裂な内容。人を煙に巻けばなんとかなるとでも思っているのか・・
すなおにお詫びを出すほうがよっぽど国民の怒りを納められることぐらいわからないのかと残念です。
投稿： news_watcher | 2012年3月11日 (日) 17時30分
武器を日本内でのみ使用しているのであれば、当然単価が上がり赤字になる可能性が高くなる。
同盟国への武器輸出を認め、無条件にアメリカから調達するのを止めれば黒字になる。
日本では三菱を除いては、まともな武器は作れない。
投稿： 日本の国防省 | 2012年4月25日 (水) 09時10分