米企業は「悲鳴」、レパトリ税率が予想上回る－共和党税制改革案

米税制改革の取り組みで米企業が海外に滞留させている利益への税率は当初案から徐々に上がり、15日に最終合意した法案では現金への税率が15.5％となった。

　　トランプ大統領は当初、同税率を10％とするよう求めていた。しかし、他の減税コストを相殺する必要に迫られた共和党議員らはこれを財源の一つにするため、税率を引き上げた。

　　18日からの週に上下両院で採決が見込まれる共和党の税制改革法案では、現金および現金同等物への税率は15.5％、工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産への税率は８％とされた。共に強制課税となる。

　　元米財務省税務当局者で、現在はアーンスト・アンド・ヤングの米州税務センターの共同責任者を務めるマイケル・マンダカ氏は、多国籍企業は現金の税率上昇で「悲鳴を上げる」と指摘。流動性の低い投資資産の税率も８％と「高い」ものの、企業は現金を８％の区分の資産にする方法を直ちに探り始めるだろうと述べた。

　　現行法は米国内だけでなく、海外での利益に対しても35％の法人税を課しており、企業は海外の利益を米国に還流（レパトリ）させると決めるまでは納税を先延ばしできる。

原題：GOP Tax Plan Sets Higher Rate Than Expected on Offshore Earnings（抜粋）