米EVメーカー・テスラの新型車「モデル3」に、パナソニックは円筒型電池を供給している。トヨタとの協業検討発表で、両社の関係にも変化が現れそうだ（上写真：テスラ、下写真撮影：尾形文繁）
家電から自動車へ――。パナソニックは、社運を懸ける車載電池で攻めの姿勢を強めている。
12月13日、パナソニックとトヨタ自動車は車載電池事業で協業を検討することを発表した。具体的な内容はこれから詰めるが、まずはEV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）などに用いる角形リチウムイオン電池の開発で手を組む。
さらにトヨタが2020年代前半までの実用化を目指す次世代電池、全固体電池も共同開発を検討する。両社は1996年に車載電池の合弁会社を設立し、トヨタのハイブリッド車（HV）に電池を供給してきたが、世界中で高まるEV開発の機運を受け、連携を一層深める運びとなった。
トヨタがほれたパナソニックの電池競争力
協業検討開始を発表する記者会見には、トヨタとパナソニックの両社長がそろった（撮影：今井康一）
トヨタの豊田章男社長は発表当日の記者会見で、「車の電動化のカギとなるのは電池だ。競争力のある電池を開発して、安定供給することが重要」と語った。その競争力をパナソニックに見出したということだ。
現在パナソニックは、電動車（EV、PHVなど）向け電池の世界シェアで16.5％と首位に立つ（2016年、テクノ・システム・リサーチ調べ）。性能についても、世界からの評価は高い。EV開発で遅れ気味のトヨタがパナソニックを自陣営に入れることで、その性能を大きく左右する電池の開発や調達の競争力を高める狙いがありそうだ。
パナソニックにとっても、うまみがある。車載事業は今後の成長戦略の中核を担うからだ。目指すのは、自動車部品メーカーとしての世界トップ10入り。2021年度の部門売上高は2.5兆円と、2016年度の実績からほぼ倍増させる計画だ。そのための投資も惜しまない。2015～18年度までの4年間で1兆円の戦略投資枠を設け、大半を車載向けにつぎ込む計画だ。
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