②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
350,000 |
350,000 |
非上場 |
当社は単元株制度は採用しておりません。 |
|
計 |
350,000 |
350,000 |
− |
− |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
平成23年８月31日 （注） |
50,000 |
350,000 |
500 |
4,835 |
500 |
500 |
（注）有償第三者割当 発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
主な割当先 日本電気㈱、東映㈱、㈱エフエム東京、他７社
（６）【所有者別状況】
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平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
3 |
4 |
− |
86 |
− |
− |
3 |
96 |
− |
|
所有株式数（株） |
22,500 |
21,200 |
− |
298,500 |
− |
− |
7,800 |
350,000 |
− |
|
所有株式数の割合（％） |
6.4 |
6.1 |
− |
85.3 |
− |
− |
2.2 |
100.0 |
− |
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
— |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式（その他） |
− |
− |
− |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
− |
− |
− |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 350,000 |
350,000 |
− |
|
単元未満株式 |
− |
− |
− |
|
発行済株式総数 |
350,000 |
− |
− |
|
総株主の議決権 |
− |
350,000 |
− |
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
計 |
− |
− |
− |
− |
− |
３【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、期間損益、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定していくこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度は、長期的かつ安定的な利益還元の継続及び更なる事業の拡大に向けたコンテンツ強化、新規事業展開、放送設備更新等に備えた内部留保を総合的に勘案し、１株当たり120円の配当を実施することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月21日 |
42 |
120 |
５【役員の状況】
男性 16名 女性 １名 （役員のうち女性の比率5.9％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
— |
後藤 亘 |
昭和８年１月30日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
— |
河内 功 |
昭和18年５月５日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
— |
伊達 寛 |
昭和23年12月３日生 |
|
※３ |
— |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
— |
本間 雅之 |
昭和30年４月24日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
— |
横山 博己 |
昭和33年10月24日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
— |
大井 泰弘 |
昭和27年11月３日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
— |
足立 直樹 |
昭和14年２月23日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
— |
馬野 耕至 |
昭和28年５月16日生 |
|
※３ |
— |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
— |
岡田 剛 |
昭和24年５月27日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
— |
角川 歴彦 |
昭和18年９月１日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
— |
久代 信次 |
昭和16年３月１日生 |
|
※３ |
— |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
— |
平 一彦 |
昭和36年２月７日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
— |
水野 和伸 |
昭和21年４月28日生 |
|
※３ |
— |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
— |
佐藤 良平 |
昭和31年７月25日生 |
|
※４ |
— |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
— |
塙 章次 |
昭和11年９月14日生 |
|
※４ |
— |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
— |
中村 利雄 |
昭和21年７月22日生 |
|
※５ |
— |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
— |
古郡 鞆子 |
昭和17年６月25日生 |
|
※５ |
— |
※１ 取締役 足立直樹、取締役 馬野耕至、取締役 岡田剛、取締役 角川歴彦、取締役 久代信次、取締役 平一彦、取締役 水野和伸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
※２ 監査役 塙章次、監査役 古郡鞆子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
※３ 平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
※４ 平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５ 平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※６ 当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以
下のとおりであります。
|
役名及び担当 |
氏名 |
|
上席執行役員 総務局長 |
栗田 晶子 |
|
上席執行役員 営業局・事業局担当 |
前嶋 宏 |
|
上席執行役員 編成局長 |
柴田 陽一郎 |
|
執行役員 ＭＸエンターテインメント㈱代表取締役社長 |
藤澤 博之 |
|
執行役員 ＭＸテクニカルサービス㈱代表取締役社長 |
佐竹 伸児 |
|
執行役員 事業局長 |
木庭 民夫 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、平成29年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。
当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では平成28年４月、５月、６月、７月、９月、11月、平成29年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。
ロ. 会社の機関及び内部統制の関係図
ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。
コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。
内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、平成18年７月26日、平成20年４月24日、平成20年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。
１ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
３ 損失の危険に関する規程その他の体制
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
６ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
７ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制
８ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。
ニ. 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連携して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。
経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と室員の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。
ホ. 会計監査の状況
・ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数
|
氏 名 等 |
所属する 監査法人名 |
監査継続年数 |
||
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
松村 浩司 |
有限責任監査法人トーマツ |
６年 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
木村 彰夫 |
有限責任監査法人トーマツ |
２年 |
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士補等 ３名
ヘ. 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の関係
社外取締役の一部は、その他の会社の取締役等であり、放送番組購入等の取引を行っております。
②役員報酬の内容
|
区分 |
役員報酬 |
|
|
支給人員 |
支給額 |
|
|
取締役 （うち、社外取締役） |
14名 （８名） |
209百万円 （12百万円） |
|
監査役 （うち、社外監査役） |
４名 （２名） |
25百万円 （３百万円） |
|
計 |
18名 （10名） |
234百万円 （15百万円） |
（注）１. 株主総会の決議による役員報酬限度額（平成26年６月18日第21回株主総会決議）
|
取締役 |
250百万円 |
|
監査役 |
30 |
|
計 |
280 |
２. 上記金額には、役員退職慰労引当金繰入額48百万円（うち取締役43百万円、監査役５百万円）を含みます。
③取締役の定数
当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
