日銀熊本支店が１５日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内の製造業の景気判断はプラス２７ポイントと、熊本地震の復興需要や海外での半導体などの需要の高まりを受けてバブル期並みの高水準となりました。

日銀の短観は、３か月に１度、企業に景気の見方を聞く調査で、今回は先月から今月にかけて県内企業１５０社を対象に行われました。
このうち、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、製造業が２６年ぶりにプラス２７ポイントを記録し、熊本地震からの復興需要のほか海外での自動車や半導体の需要の高まりを受けて、バブル期並みの高水準となりました。
一方、非製造業は、小売業や宿泊・飲食サービス業で、家屋の解体作業の落ち着きによる工事関係者の需要の減少などがあり、前回より６ポイント下がってプラス２２ポイントでした。
この結果、製造業と非製造業をあわせた全体の景気判断は、前回より３ポイント下がったもののプラス２３ポイントで、大幅なプラスを維持しています。
日銀熊本支店は「全体では前回より下がったが、復興需要をもとに高い水準が続いている。一方で、非製造業を中心に人手不足のさらなる拡大が見込まれるため、注意する必要がある」としています。