与党税制大綱　年収８５０万円超所得税アップ　「森林」「出国」２７年ぶり新税

　自民、公明両党は十四日、二〇一八年度与党税制改正大綱を決定した。所得税は会社員らに適用される給与所得控除の上限を引き下げて年収八百五十万円を超える人を増税とする。住民税を払っている人全てに課す「森林環境税」と、出国時に千円を徴収する「出国税（国際観光旅客税）」の二つの新税も導入する。新税創設は二十七年ぶり。税制変更がすべて適用されると、国と地方の合計で二千八百億円の増税となる見込みだ。

　所得税の変更は二〇年一月から適用。フリーや個人事業主として働く人が増えており、こうした人は給与所得控除が受けられないことから、納税者すべてに適用される「基礎控除」の三十八万円を十万円増やす。その代わり、会社員に適用する給与所得控除を一律に十万円減らす。

　会社員の場合、年収八百五十万円までは給与所得控除の減る分が、基礎控除が増える分で埋め合わされるため税額は変わらない。八百五十万円超の人は給与所得控除の上限が現行の「二百二十万円」から「百九十五万円」に下がるため、増税となる。年収二千四百万円を超えると基礎控除も段階的に縮小する。

　財務省試算では、年収九百万～五千万円の人で年一万五千～三十四万二千円の負担増。ただし、二十二歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる年収二千四百万円までの人は増税にならないようにする。高収入の会社員、公務員など計約二百三十万人が増税となる一方、自営業やフリーで働く計三百万人が減税となる。

　森林環境税は二四年度から導入し、一人当たり年千円を徴収。出国税は一九年一月からチケット発券の際に一人千円を課す。一方、企業向けには一八年度から二〇年度までの時限措置として法人税を優遇。賃金や設備投資を増やした企業に対し、法人税の実効税率２９・７４％を最大で約２０％まで引き下げる。主な関連法案を来年の通常国会に提出する。