原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、和歌山県白浜町の井澗誠町長は１４日の町議会で「何の情報もない」とした上で、国や電力会社から申し出があれば「話は聞くことになる」と述べた。同施設を巡っては、関西電力は２０１８年中にも計画地点を示す方針を明らかにしている。
丸本安高議員（共産）が一般質問で取り上げた。丸本議員は、関電は旧日置川町に土地を所有しているとして「話のテーブルに着けば条件が出てくる。受け入れる気がないのなら、そう明言した方が町民も理解しやすい」などと考えをただした。
井澗町長は、中間貯蔵施設について町への接触はないとして「国や県、事業者（関電）から話をしたいということであれば、応じるのは当然のことだと思う」「何も示されていないので一般論としてしか言えないが、このような重要な案件は町民の理解、同意が前提」などと語った。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、関電は「２０年ごろに計画地点を確定し、３０年ごろに操業を始める」との計画を打ち出していた。具体的に地域名を挙げたことはないが、電力供給区域の自治体などを訪問するなどして理解を得ようと取り組んでいる。
