【ワシントン＝鳳山太成】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は14日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」原則の撤廃を決めた。回線に負荷がかかる動画配信会社に高速通信を提供する代わりに、特別料金を課すなどが可能になる。通信会社の収益力は高まるが、新興ネット企業は不利な競争を強いられると反発している。
ＦＣＣの５人の委員は同日の公開会合で投票し、与党・共和党系の３人が原則撤廃に賛成した。パイ委員長は「（オバマ前政権下の）2015年に導入した過剰な規制は失敗だった」と述べた。
ベライゾン・コミュニケーションズやコムキャストなど通信回線を提供する通信・ＣＡＴＶ会社は、動画配信などを手掛けるネット企業や一般利用者からお金を取って高速回線を提供することが可能になる。
この動画配信サービスの利用者は、回線が混み合う時間でも高精細な動画を安定して視聴できる。通信会社に情報開示を義務付け、消費者に不利益となる行為は米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が個別に対処する。
トランプ政権は過剰な規制が通信会社の設備投資や技術革新を抑えてきたと主張し、早期廃止を求めてきた。通信の業界団体ＵＳテレコムによると、通信会社の設備投資は14年の784億ドルをピークに減少に転じた。ＦＣＣのパイ委員長は投資減少の原因が15年に導入したネット中立性にあると指摘。規制に対応するためのコストがかかり、通信会社の投資意欲をそいだと主張していた。
中立性原則の撤廃により、資金力で劣る新興ネット企業が大手との競争で不利になるほか、お金を払える人だけが高速回線を使えて低所得者が不利になるとの指摘もある。フェイスブックやネットフリックスなど通信回線を使ってコンテンツを流す側のネット企業は反発している。民主党などリベラル派は情報統制につながるとして抗議運動を展開しており、訴訟も検討している。
