米軍ヘリの窓が落下する瞬間を地元のテレビ局がカメラに収めていた。
落ちた所は普天間第二小学校の運動場のど真ん中。２、４年生５４人が体育の授業で、その場にいた。１３日午前１０時８分ごろのことだ。
使うのがはばかられる言葉ではあるが、重さ約７・７キロ、約９０センチ四方の金属製の窓枠が児童を直撃していたら、死んでいたかもしれない。
もはや判で押したような安易な対応は許されないし、許さない覚悟が私たち自身にも求められている。
普天間第二小から滑走路までわずか３５０メートル。運動場のフェンスの向こう側は飛行場である。離発着の際の安全が確保されているとは言い難い、異様なほどの近さだ。
普天間飛行場の周囲には学校や公共施設などが約１２０カ所存在する。
７日には、ＣＨ５３ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が、普天間第二小から約１キロ東にある「緑ヶ丘保育園」に落下した。
父母会が県と県議会に園上空の飛行禁止を求める嘆願書を提出したのは１２日。その翌日にＣＨ５３ヘリの窓の落下事故が起きたのである。
嘆願書には命の危険と隣り合わせの恐怖、米軍機が頭上を飛び交う異常な日常への不安がつづられている。
普天間第二小の父母も同じことを切実に感じているはずだ。
普天間飛行場の全機種の飛行を直ちに停止し、飛行場閉鎖に向けた計画づくりに早急に着手すべきである。
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落下事故を起こした米軍普天間飛行場のＣＨ５３大型ヘリは、２００４年８月に沖縄国際大学の構内に墜落したヘリの同型機である。
１３日はＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落、大破した事故からちょうど１年という節目の日にあたる。
ＣＨ５３やオスプレイによる事故が後を絶たないという事実は、政府や米軍が強調する再発防止策は実効性が乏しく、再発を防ぐことができないことを物語っている。
都市部のど真ん中にある普天間飛行場の運用、演習場と住宅地が隣接する小さな島でのオスプレイの飛行訓練には、もともと無理があるのだ。
日米合意された航空機騒音規制措置は、米軍が「運用上必要」と判断すれば午後１０時以降の夜間訓練も可能となっている。
米軍をしばっているようで、実は実効性の伴わないざるのような取り決めになっているのである。
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事故のたびに同じことが繰り返されるのは、沖縄の側の「弱さの表れ」という側面もある。「弱さ」とは、政府や米軍を本気で動かすだけの取り組みが足りない、という意味である。
選挙中は抗議行動にも議会決議にも熱心だが、選挙が終わると後が続かない。
政府は沖縄のそのような弱点を熟知しているから、いつも敏感に反応するが、抜本的な対策を打ち出すことはなく、事故は繰り返される。
状況を根本から変えるような大きな取り組みが必要だ。
