日本経済新聞やNHKなど複数の国内メディアは、楽天が2018年1月に、総務省が携帯電話向けに割り当てる電波の取得する方針だと報じました。

　楽天モバイルは現時点では自前の基地局を持たず、NTT docomoのネットワークを借りるMVNOに過ぎません。しかし報道によれば6000億円を調達し基地局を整備するとのこと。

　これが実現すればNTT docomo, KDDI, SoftBankに続く、第4のMNOが日本に誕生することになります。

　現在、日本の携帯電話市場はわずか3社の寡占状況であり、通信料金は高止まりしています。この状況に活を入れるMVNOも市場の1割に過ぎません。格安スマホの市場内でも勢いがあるのはMNOの後ろ盾があるUQmobileと、ソフトバンクグループのサブブランドであるY!mobileです。

　ここで楽天がMNOとして登場することで、国内の携帯市場の勢力図もガラリと変わりそうですね。

　日経報道いわく、年明けから財務基盤や基地局設置計画を審査、19年度中にサービスを開始するとしています。

• 情報元日本経済新聞NHK

• 詳しく読む楽天モバイル