「中小企業診断士」という資格をご存じだろうか?
日本経済新聞社の調査によると、「取得したいビジネス関連資格」で2016年に1位を獲得した。中小企業診断士は「経営コンサルタント」を認定する唯一の国家資格で、有資格者は全国で2万4000人程度いる。名刺交換の際、「中小企業診断士」という文字を目にしたことがある人もいるだろう。
合格率は4~5%と、難易度はかなり高い。それもそのはず。毎年8月に実施される一次試験は土日2日間かけて7科目(経済学・経済政策/財務・会計/企業経営理論/運営管理/経営法務/経営情報システム/中小企業経営・政策)の学科テストがある。合格者は10月と12月に実施される二次試験で、記述と口述のテストが課される。
試験内容は多岐に渡るが、経営に関するひととおりの知識が学べるということで企業に勤めるビジネスパーソンから人気がある。実際、合格者の7割が企業勤めだ。
しかし、である。当の中小企業診断士たちは苦労して取得した自らの資格を「足の裏の米粒ですから…」と自嘲気味に語る。(資格を)取っても食えないという意味で、足の裏に付いた米粒と同じだというのだ。合格するまでには最低でも1000時間の勉強が必要と言われており、働きながら資格を取るには3~5年は要するだろう。それだけ時間と労力(とお金)をかけても食えないのであれば、費用対効果が悪すぎる。
理由は中小企業診断士だけに認められる「独占業務」がないからだ。いわゆる士業(弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、建築士など)には、法律・法令によりその資格を持つ者しか認められていない独占業務がある。
中小企業診断士と難易度が同程度と言われる社労士の場合、①労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出、②企業における就業規則の作成・届出、そして③厚生労働省系の助成金の申請…と、独占業務は多岐に渡る。それだけ収入の機会があるということだ。
中小企業診断士を所管する中小企業庁は、中小企業へのコンサルティングも担える「日本版MBA」と持ち上げる。だが、実際に中小・小規模事業者の支援で貢献している人は少ない。まさに、「宝の持ち腐れ」と言える。
では、何のために中小企業診断士は存在するのだろうか。現役の診断士3人に現状の課題と今後の期待を話し合ってもらった。
東大卒でも資格取得まで4年
まずはそれぞれの方に、なぜこの資格を取ろうと思ったのか。その経緯からお伺いします。では、土屋さんから。
土屋:私は大学卒業後にNECに入社して、はじめに配属されたのが新事業企画みたいな部署でした。2年目から経営企画に異動しました。当社は、最初人事に入るとずっと人事とか、経営企画に入るとずっと経営企画・・・という会社です。そこで経営企画の中でやっていくために、めぼしい資格を取りたいなという思いがありました。
ちょっと箔を付けたいなと。
土屋:そうですね。中小企業診断士かMBA(経営学修士)のどちらかを取りたいと考えました。もともと私がNECに入ったのは、ITで地方を活性化したいという思いがありました。
私の出身は長野県なのですが、不便なところで、当時インターネットとか、そういうものが出てきたような時期でした。ネットが普及すれば、地方でも生活がどんどん便利になっていくんじゃないか、と思っていました。ただ、会社に入って実際にやってみると、ITなど技術だけじゃなくて、その経済圏をうまく活性化するのはどうすればいいのか、そこまで考えなければならないということが分かってきました。
田舎のコミュニティーを元気にするためには、勤め先が増えないと結局人も増えない。要はその地域にある会社の経営をもっと強くする必要がある。ITも大事だけどもっと重要なことがあるんじゃないかなと思って、その辺りを自分でもっと支援できるようになりたい。そこで国が定める経営コンサルタントとしての、中小企業診断士の資格を取ろうと考えました。
難易度は高いですが、すんなりと取れたんですか。
土屋:それが結構苦労しまして……(笑)。資格学校などに通う人もいますが、私は独学で勉強しました。だから資格を取るのに、4年かかりました。32歳の時です。
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