「森友」撤去ごみ　１００分の１　１９４トン、国交省明かす

　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は十三日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の百分の一に当たる百九十四トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を一万九千五百トンと算定し、土地売却額を約八億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。

　森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、百九十四トンと報告されている」と述べた。

　民進党議員（当時）は七月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。

　十三日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。