土地の相続の際に登記が更新されず、所有者がわからなくなる「所有者不明土地」について、国土交通省の専門家会議は１２日、対策案をまとめて石井国土交通大臣に手渡しました。

今の法律では土地の登記は義務化されていませんが、このことが所有者不明土地の増加につながっていると指摘する意見もあります。今回の対策案では、この問題を解決するため、登記の窓口となる法務局の職員が相続人を探して、登記の更新を促すことを可能にするとしています。

そのため、相続人を探す目的であれば市町村などから、これまで認められなかった戸籍などの情報提供を受けられるようにすることなども盛り込まれています。国土交通省はこれらの対策案について、来年の通常国会に法案として提出することにしています。

対策を提出した山野目章夫部会長は「今回の対策はこれまでより一歩進んだもので、日本の土地政策の潮目となるものだ。今後は抜本的な解決に向けて議論を重ねていきたい」と話していました。