「もうすぐつみたてNISAが始まるらしい」「やったほうがお得なんだろうけど、よく分からない」「そもそもNISAと違うの？」「iDeCoとは違うんだっけ？」「きっといろいろ手続きが面倒なんでしょう？」といった疑問を抱えている人は多いだろう。
その「つみたてNISA」が2018年1月から始まる。つみたてNISAとは、長期間、積み立て、分散投資できる税制優遇制度である。投資における「負けにくい運用」のための基本は長期の分散投資であり、つみたてNISAはこの基本をおさえている。
ここでは、つみたてNISAと従来のNISAの違い、つみたてNISAのお得なポイント、そして申し込むにはどうするかなど、基本的な8つのポイントにしぼって紹介していく。
ポイント１ 「つみたてNISA」のスタートは2018年1月から
2014年1月にスタートしたNISA（ニーサ）は個人投資家のための税制優遇制度である。年間120万円の非課税枠内の投資に対し、株式・投資信託などの配当や売却益などが非課税になる制度だ。更に、2016年度からは、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」が始まった。
そして、2018年1月には、少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度である「つみたてNISA」が始まる。投資枠は年間40万円まで、非課税期間は20年間となり、長期にわたりコツコツと積立投資する制度であり、今までNISAを利用しなかった層への利用拡大が見込まれる。
尚、つみたてNISAは従来のNISA（以下、「一般NISA」と表す）と同時に利用できず、どちらを利用するか選ぶ必要がある。よって、今まで一般NISAを利用してきた人も、長期投資を目的として、つみたてNISAへ切り替えるケースも出てくるだろう。
ポイント2 一般NISAとつみたてNISAの違いとは
では、一般NISAとつみたてNISAは具体的にどう違うのだろうか。2つのNISAを比較しよう。
初めは、「非課税投資枠」について比較する。一般NISAの非課税投資枠は年間120万円であり、つみたてNISAは年間40万円である。単純な比較では、つみたてNISAに比べ一般NISAの非課税投資枠は3倍となり、一般NISAの方がたくさんの投資枠を利用できるように思われる。しかし、長期で考えると非課税投資枠は逆転する。
一般NISAの非課税期間は最長5年間であり、つみたてNISAは最長20年と4倍もの長さになる。上記の非課税投資枠をこれらの期間の総額で考えよう。一般NISAの非課税投資枠は、年間120万円を5年間利用すると計600万円となる。一方、つみたてNISAでは、年間40万円を20年間利用すると計800万円になる。つまり、長期投資を考えた場合は、つみたてNISAの方がたくさんの投資枠を利用できることになる。
次は「投資対象商品」の違いだ。一般NISAの対象商品は、国内・外国の株式やETF（指数連動型の上場投資信託）、投資信託、国内リート（不動産の投資信託）など、その数は非常に多い。一方、つみたてNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFに限られ、その数は128本（2017年12月6日時点）と絞り込まれている。投資対象の選択を考えると、一般NISAは投資対象が非常に多く、投資対象選択の自由度が高い。逆に、つみたてNISAは投資対象が少ない分、投資の知識が少なくても投資対象を選びやすいと言える。
よって、数年程度の中期投資を目的とし、投資の知識がある人には、一般NISAが向いている。10年や20年などの長期投資を目的とする人は、投資の知識に関わらず、つみたてNISAが向いていることになる。
●比較される金融商品「iDeCo（イデコ）」ってどんなもの？
ちなみにiDeCo（個人型確定拠出年金）と比較されることがあるので、こちらの商品についても少しみておこう。
イデコとは、加入者が毎月掛金を支払い、あらかじめ用意された投資信託やETFなどの金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る金融商品。60歳になるまで、引き出すことはできない。
加入期間などによって受給開始の年齢は異なる。10年以上なら60歳、8年以上10年未満は61歳、6年以上8年未満で62歳、4年以上6年未満で63歳、2年以上4年未満で64歳、1ヵ月以上2年未満で65歳からとなっている。
こちらも税制優遇があり、毎月拠出する掛け金（積み立て）は全額所得控除の対象となり課税されない。これはたとえば毎月1万円ずつ掛けていた場合、その全額（12万円）が税額軽減の対象となり、所得税を10%、住民税を10%とすると年間2万4000円分の税金が軽減される計算になる。
また運用益が非課税な点も魅力だ。通常、金融商品の運用では、運用で出た利益に税金が課される(源泉分離課税20.315%)、これがiDeCoなら非課税で再投資されるのだ。
お金を払うとき、運用時だけでなく、受け取る説きにも優遇される。受け取る時にも公的年金等控除、退職所得控除の対象となる（年金として受け取ると雑所得（公的年金等）となり公的年金等控除が適用され、一時金として受け取るなら退職所得控除として課税され、退職所得控除が適用される）。
給付の種類は3種類あり、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」で、このうち「老齢給付金」は原則60歳から給付請求することができる。70歳になっても請求しない場合は全額が「一時金」として支給される。
ポイント3 つみたてNISAがお得な3つのポイント
つみたてNISAは、どういう点がお得なのだろうか。簡単に言えば、「つみたて」という言葉が付いているように、こつこつと積み立てることで税制優遇される制度である。そんな「つみたてNISA」のお得な3つのポイントを紹介しよう。
一つめは、運用利益が非課税となることだ。通常、投資信託などの運用利益は20％の税金が課される。つみたてNISAでは、非課税枠の投資は非課税となり、利益から税金が引かれない。
二つめは、20年の長期にわたる税制優遇である。前に取り上げたように、つみたてNISAでの非課税投資枠は年間40万円であるが、非課税期間は20年のため、40万円を20年にわたり積み立てると総額800万円分の非課税枠を活かすことができる。
三つめは、積立によるリスク分散である。一般的に、投資する良い時期を捉えることは難しい。価格が下落したので投資したら、その後更に下がったり、価格が上昇しているので投資したら、そこから下落に転じたりと、投資の時期によるリスクがある。その点、積立投資では、あらかじめ決まった金額を継続して投資するため、投資する時期を気にすることなく、自動的に投資時期リスクを分散してくれる。
尚、補足になるが、投資のリスク分散には、この「時期の分散」以外に「投資先の分散」もある。投資先の分散とは、国内・海外や、海外であれば先進国・新興国などに分散して投資することだ。つみたてNISAでは、投資対象を分散するように選ぶことで、投資先の分散に対応できる。
ポイント4 つみたてNISAは投資初心者でも始めやすい
つみたてNISAは投資初心者にも始めやすい制度である。
一般NISAで投資する場合、数千もの株や投資信託などから投資先を選ぶ必要があり、投資初心者にとって投資商品の選択に難しい一面もあった。つみたてNISAでは、長期・積立・分散投資に適した商品に絞り込まれているため、投資初心者でも商品を選びやすくなっている。
また、つみたてNISAは、積み立てによる投資のため、月々数万円で始めることができ、初期投資額が低いのも始めやすいポイントとなる。つみたてNISAの年間投資金額40万円を月々の金額にすると約3万3千円である。この枠は全て使い切る必要はないため、自分が投資できる少額から「つみたてNISA」を開始できる。
ポイント5 どこで口座がつくれるのか
つみたてNISA口座は、証券会社、銀行、一部の投信会社でつくることができる。
証券会社は、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券など多くの証券会社で開設できる。
銀行は、メガバンクの三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行に加え、ゆうちょ銀行、りそな銀行、また信託銀行や地方銀行、ネットバンクでも口座を開設できる。
一部の投信会社とは、セゾン投信やひふみ投信を扱っているレオス・キャピタルワークスなど、自社の投資信託が「つみたてNISA」の対象商品となっている投信会社である。
尚、証券会社、銀行、投信会社で購入できる商品には違いがある。証券会社の口座では、投資信託とETFが購入できる。一方、銀行の口座では、投資信託は購入できるがETFは購入できない。更に、投信会社ではその会社の投資信託のみの購入となる。このことから、投資する対象を確認してから証券会社、銀行、投信会社のどこに口座を開設するかを決めたい。
ポイント6 申し込みのステップ
つみたてNISAをはじめるには、その金融機関に証券や投信の口座が必要になる。よって、その金融機関の口座の有無により手間や期間が異なる。口座を持っていれば、つみたてNISAの開設のみで始めることができる。口座を持っていなければ、証券や投信の口座開設とつみたてNISAの開設が必要になる。
次に、つみたてNISA申し込みのステップを確認しよう。
ステップ1. つみたてNISAを利用する金融機関に証券や投信の口座を持っている場合、つみたてNISA開設の書類を申し込む。口座を持っていない場合、口座開設とつみたてNISA開設の書類を申し込む。尚、ネット証券会社では、口座開設をオンラインで行うこともできる。
ステップ2. 書類が届いたら、それに記入し、マイナンバーの情報を含んだ個人番号確認書類や本人確認書類と共に金融機関へ提出する。
ステップ3. 書類を受け取った金融機関は、証券や投信の口座開設を行い、税務署へ「つみたてNISA」開設申請を行う。
ステップ4. 税務署にて、つみたてNISA口座開設が完了すると、税務署が金融機関へ「つみたてNISA」口座開設の確認通知を行う。通知を受け取った金融機関は、つみたてNISA口座を開設し、申込者へ口座開設の通知を行う。これで、つみたてNISAを利用できるようになる。
つみたてNISA口座の開設に要する期間は、証券や投信の口座を持っている場合には2週間から1カ月程度、証券や投信の口座を新規開設する場合には1カ月から1カ月半程度が必要となるようだ。
ポイント7 申し込みに必要な書類など
2016年からNISA口座開設の際にマイナンバーの提示が必要となった。よって、申し込みには、住所や氏名など口座に必要な情報の他に、マイナンバーの情報を含んだ個人番号確認書類と本人確認書類が必要になる。提出する個人番号確認書類によって、必要となる本人確認書類は次の3種類に分けられる。
1. 個人番号確認書類としてマイナンバー個人番号カードを利用する場合、その他の本人確認書類は不要となる。
2. 個人番号確認書類としてマイナンバー個人番号が記載されている住民票の写しを利用する場合、本人確認書類として運転免許証や健康保険証、パスポートなどのコピー等の提出が必要となる。
3. 個人番号確認書類としてマイナンバー通知カードを利用する場合、同様にして、本人確認書類として運転免許証や健康保険証、パスポートなどのコピー等の提出が必要となる。更に、本人確認書類の種類によっては、2点の提出が求められる。
これらの書類の提出方法は、郵送、オンラインでのアップロード、Eメールでの送信などいくつかの方法があり、金融機関により異なる。提出方法および提出する書類の種類について詳しくは、申し込む金融機関の案内を参照していただきたい。
ポイント8 つみたてNISAを申し込む前に
投資初心者は、つみたてNISAを申し込む前に、投資の基本リスクなどを把握しておきたい。それは、投資信託には信託報酬などの運用コストがかかること、価格変動のリスクがあり元本の保障がされないことである。ただし、つみたてNISAの対象商品にはリスクが高いものは含まれていないため、過度にリスクを心配することなく、長期間じっくりと投資をしていただきたい。
つみたてNISA開設を申し込んだら、つみたてNISAでの投資を開始できるまでの期間に、申し込んだ金融機関にて取扱いのある「つみたてNISA」対象の商品を調べ、どれに投資するか決めておくのが良いだろう。商品選定には、先に述べた「投資先の分散」も考慮することをお勧めしたい。
●金融機関や金融庁、業界団体のサイトを訪問してみよう
証券会社や銀行などの証券会社や金融庁や業界団体などが「つみたてNISA」を始めてもらおうと、分かりやすい冊子を配布していたり、サイトに情報をまとめていたりする。そこでは今回の記事よりもさらに多くの情報が整理、掲載されている。
たとえば金融庁は「つみたてNISA」に関するあらゆる情報をまとめたページをWebサイトに用意。概要や対象商品などのほか、深く制度や仕組みを理解したい人のための情報も掲載されている。初心者がありがたいのが「つみたてNISA早わかりガイドブック」だろう。これもWebサイトに掲載されているコンテンツで、文章ではなく図表をふんだんにつかい、イラストも盛り込むことで、親しみやすく分かりやすくまとまっているので、一度みてみるといいだろう。
また日本証券業協会は「つみたてNISAに関するQ&A」として39のよくある質問をまとめている。ここには、申し込みしようとしている投資家がおそらくぶつかるであろう疑問や課題に対する回答が掲載されているので、一度見てみるといいかもしれない。
その一つを紹介すると、ある銀行でNISA口座を持っていて、ETFや投資信託に投資ししていた人が、別の証券会社に金融機関を変更しようと思ったときに、変更前の銀行のNISA口座にある金融商品を移すことができるのか？という質問が取り上げられている（回答としては、「移すことはできない」）。
またNISA口座を開設した後に、海外勤務のため出国することになった人からの質問では、「出国するとNISA口座が閉鎖されると聞いたが、帰国後に開設できるか？」というもの。
まず出国で非居住者になる人は、出国前日までに「出国届出書」を、NISA口座を開設している金融機関に提出する必要がある。その後、2037（平成49） 年までに帰国した場合には、手続きをすれば、同じ金融機関か別の金融機関にNISA座を口座を再開設することができる（出国で非居住者になるとNISA口座は閉鎖（廃止）され、預けているETFや投資信託は特定口座又は一般口座に移管され、非課税の適用を受けられなくなる）。 つみたてNISAは、10年や20年などの長期投資を目的として行うことが望ましい。例えば、小さな子供の将来の学費や、自分の老後資金などが想定される。あなたや家族の将来のために、つみたてNISAを始めてはいかがだろうか。（松本雄一、ビジネス・金融アドバイザー）
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