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アメリカ商務省は、GDPを3カ月ごとに計算するにあたって、経済で起こっていることのより完全な全体像を得るために、他のさまざまな所得の尺度もあわせて計算します。
そうした他の尺度は、ある範疇の所得を除いたり含めたりするため、GDPとは異なるものとなります。
以下では、それらの所得の尺度のうち五つについて大きいものから順に簡単に説明していきます。


国民総生産(GNP : gross national product)は、一国の永住者(国民と呼ばれる)が稼ぐ総所得の事で、GNPは、自国の国民が外国で稼いだ所得を算入し、外国人が国内で稼いだ所得を除外する点でGDPと異なります。
たとえば、カナダの一国民が一時的にアメリカで働いた場合、その人の生産はアメリカのGDPの一部でありますが、アメリカのGNPの一部ではない(カナダのGNPの一部)、アメリカを含むほとんどの国では、国内の居住者が国内生産の大部分に対して貢献しているGDPとGNPはほとんど差がありません。


国民純生産(NNP : net national product)は、一国の居住者の総所得(GNP)から減価償却による損失額を差し引いたものの事です。
減価償却とは、経済の設備や建造物のストックの減耗の事で、たとえばトラックにさびがきたり、コンピュータが陳腐化することがそれにあたります。
アメリカ商務省が作成する所得勘定では,減価償却は「固定資本減耗」と呼ばれています。

国民所得は、一国の居住者が財·サービスの生産で稼いだ総所得であり、国民純生産とほとんど同じです。 これら二つの尺度が異なるのは、データ収集の際に「統計上の不突合」が生じるためです。

個人所得は、家計および非法人企業が受け取る所得の事です。
国民所得とは異なり、個人所得は留保収益を除去しています。
留保収益とは、法人が稼いでいながら、配当の形でその所有者に支払われていない所得である個人所得は、また、(売上税のような)間接事業税、法人所得税および社会保険の保険料(大部分は社会保障税)を差し引いています。
さらに、個人所得は、家計が国債を保有することによって受け取る利子所得や福祉手当·社会保障のような政府による所得移転プログラムから家計が受け取る所得を含んでいる。

個人可処分所得は、家計や非法人企業が政府に対する義務を果たした後に残った所得である個人可処分所得は、個人所得から個人税および、何らかの税外支払(たとえば道路通行券)を差し引いたものに等しいのです。

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