(cache)２００４年に朝日新聞がおこなったマッチポンプ

２００４年に朝日新聞がおこなったマッチポンプ

2014/03/03
22:11

今回は２００４年５月１８日に朝日新聞が政権批判のために行った北朝鮮帰国事業批判記事の顛末について。

この記事、紙面のみでネット上には存在せず、ウェブアーカイブにもないため、ここでは朝日の報じた記事を転載する形で報じた韓国の東亜日報の記事を掲載しています。

日本、北朝鮮送還事業は追放政策
東亜日報　MAY 18, 2004
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2004051993168

朝日新聞が１８日、日本政府と各民間団体が１９５９年から、人道主義を名分に積極的に支援していた在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、実は「貧しく犯罪率の高い、頭を悩ませる存在」を追放した側面が強いとの見方を報じた。

明治大・川島高峰教授が調べた外務省資料によると、１９５９年１２月１３日付の日本政府資料「閣議承認」は、北朝鮮送還事業を承認した目的について「基本的な人権による居住地選択の自由、という国際社会の通念に基づいたもの」と説明している。

しかし、川島教授が入手した「閣議承認に達するまでの内部事情」と題付けられた極秘文書は「在日朝鮮人は、犯罪率が高く、生活保護対象の家庭が１万９０００世帯にものぼり、それに必要とされる経費が年間１７億円に達する」とした後「本人が希望する場合（北朝鮮に）帰還させようというのが、一般の世論であり、与党内での圧倒的な意見」とし、北朝鮮送還事業の政治的な側面を強調している。

また、この文書は、北朝鮮送還事業の時期と関連「（国交正常化に向けた）日韓会談が再開された後に実施すれば、反響が大きいだけに、会談が中断されている時期に、最も大きな障害を除去」することを明示し、韓国の反発を意識し、急いで承認したとの事実を裏付けた。当時、北朝鮮側との交渉にあたった日本赤十字社・井上益太郎外事部長は、５９年３月２４日付の電報で「北朝鮮送還者らが、再び日本に戻れないとのことを認識しているのかどうか、確認する必要がある」と強調している。

（2015年12月17日19:55　引用記事のアドレスが間違っていたので修正しました）

朝日のほうの記事では、この事に当時の小泉首相の父親が関わっていたと、親の罪は子の罪とばかりの政権批判記事を書いていたのだが、実際のところはどうだったと言えば…

そもそもこの北朝鮮への帰国事業に関して、当時の朝日新聞はむしろ北朝鮮と国交が無いこと、戦後日本へ密航してきた在日たちの多くが韓国地域出身者であり北朝鮮と無関係である事など、そういった理由から当初日本政府が難色を示していたことにたいして、人権侵害であると批判していた側だったのだ。

また日本政府が帰国事業を決断し北朝鮮への帰国が始まると、朝日は以下のような記事を書いている。

朝日新聞朝刊　1960年2月26日
北朝鮮帰還三ヵ月の表情　＝きょう第十船が出る＝
希望者ふえる一方　民団側は“韓国視察”で対抗

帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って“未知の故国”へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ。

また、これだけではなく、１９５８年当時の赤旗には２００４年に朝日が報じる姿とは大幅に異なる現実が書かれている。

赤旗　１９５８年１１月１７日
きょう結成総会開く　在日朝鮮人帰国協力会　各界ぞくぞく参加
・・・ところが日本政府はこれを日韓会談との関連ということではっきり返答をしていない。一方、警察ははっきり妨害に出ている。
・・・都内では帰国を申し出た人たちに警官が、「北朝鮮にいったら強制労働をさせられるだけだ」などの嫌がらせをやっている。
さらにまた在日の李承晩一派は「強制労働阻止月間」というようなものを作って「中国義勇兵のひきあげたあとのアナウメにされる」とか「シベリアにひっぱられて強制労働をさせられる」などと悪質な宣伝をやっている。

たしかに日本政府にも厄介払い的な側面はあった。
しかしそれは戦後在日たちが大量に日本へ密航してきて、麻薬の密売や（リンク：国会会議録昭和２９年５月２６日法務委員会）暴動・テロ、数々の犯罪行為（リンク：国会会議録昭和２３年４月２７日治安及び地方制度委員会）などを引き起こし、更に韓国政府が密航者の引取りを拒否、事実上の棄民政策を行ったからという背景がある。

この事実も朝日新聞の記事には書いていない。

そのうえで、帰国事業で帰った人々が北朝鮮で弾圧されていた事実が発覚すると、朝日はさも自分達とは全く関係ない日本政府による追放政策であり人権侵害であったと、小泉の父親が関与した罪であると、そんな書き方をしたのだ。
当時の朝日新聞が思想的な動機から帰国事業を煽ったにも関わらずだ。

当然、この事実は当時ネット上ですぐに発覚し、情報の拡散が行われ朝日新聞に対する多くの批判があった。
しかし、朝日新聞は批判を無視し現在までこの事に対して謝罪も訂正もしていない。
こんな事をしていれば信用を失って当たり前なのだが、こういった行為の積み重ねからきた批判を、現在の朝日は「ネット右翼」と呼んでレッテル貼りをしている。

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