「役職名」に値札が付くのでは「職務内容」に値札が付く時代になりつつあるので、もはやこの手の議論は一世代遅れているように思います。そうなればこその同一賃金同一労働であり、政府の目指す方向性です。

似たような話をするシンガポール人に合ったことがある。様々な意見の一つとして興味深い。旅行は人による。自分はベトナムのホーチミンシティが東南アジアのなかでは好きな都市の一つで、ベトナム好きな人とはお勧めのお店の情報交換や、現地の知り合いをお互いに紹介したりと盛り上がるのですが、人によってはベトナム旅行で腹を壊したとか、バイクが怖い、ベンタイン市場でおばちゃんにかなりの力で腕を捕まれて無理矢理に買わされたとか、そういう感想も聞きます。先進国でも新興国でも、あう・あわない、という差は激しく出ると思います。  日本が尊敬されている論っていうのは、ビジネスの現場でも聞きますね。東南アジアの現地にいる人のなかでも、「日本は敬意が払われている」という発言は聞きます。そういう現地の人がいたり、そういう側面があることは否定しませんし、日本を無駄に下げる気もありませんが、一概にそういう言い方ができるのかな、それ…

体当たりの内容はもちろん、文章も大変おもしろく拝見させていただきました。慶大生w この連載の次の回にもある通り、日本ではとにかくクリーンでポジティブなイメージを付けることが大切だと思います。それをサービス側が保証してくれるような状況になれば、もう一段成長しそうです。

ロシアの厳しい台所事情を斟酌すれば、海外に派兵をしている余裕がなくなったのでしょう。  名目GDPが世界１２位になってしまったロシアが、旧ソ連のようなことをすること自体に無理があります。  とはいえ、内外にアピールだけはしなければならないプーチン大統領。

もともとWDには、勝ち目のない訴訟でした。 東芝のアドバイザーであるゴールドマンも、 そこのChange of Controlは解釈として問題ないと判断したから、ビッドにしたのだと考えています。  そしてＷＤもおそらく自分たちは勝てないことも分かっていました。 しかしそれでも、執拗に抵抗して来た。  それはおそらく、 勝てないからゴネないということでなく、 ゴネること自体に意味があるからです。  勝てなくても、時間軸も含めて、 ゴネて、ディールのキャスティングボードを握ることで、東芝の上場廃止リスクを盾に、ＷＤは自分たちに少しでも有利な条件と引き出すことと、自分たちのプレゼンスをアピールするということだったのでしょう。  しかし、東芝は第三者割当増資を行うことで、上場廃止リスクを回避したことで、WDの目論見は意味をなさなくなりました。  それを考えれば、東証の特設注意銘柄解除が今回のディールのターニングポイントだったことになります。  しかし公募でなく第三者割当なら、それ以前でも出来たはずですし、東芝メモリを売らなくても良かった。  経営者が多い経営者たる所以は、意思決定の的確性と適時性です。今回は極めて残念です。  しかし、ここに書かれている様に、公募でなく敢えて第三者割当でアクティピストに東芝メモリを売るなという意見を、外から株主の声として醸成させることを当初から考えいたのであれば、東証も東芝もゴールドマンも相当な策士です。  明後日、JPX CEOの清田さんに高校の同窓会で会うので、少し話を聞いて来ます。 (おそらくここでは話せませんがw)