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お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
先日、日本とEUの間のEPA（経済連携協定）について、記事にしたところ、反響が大きく、戸惑っています。
経済についての記事は、市民生活に直結する身近なものですが、なんとなくとっつきにくいからかもしれません。
しかし、経済の動きは、直接市民生活につながっています。
特にワインについては、驚きだったと思います。
2019年から15%もの関税が、即時撤廃となります。（予定）
第二の開国とまでいわれるEUとのEPA大枠合意は、今後のビジネスに大きな変革を起こすことは間違いありません。
そのため、すでに関連する株式が激しく変動しています。
私も資金さえされば、戦いに参入したかったのですが、何千万円も動かす資力などあるはずもなく、忸怩たる思いで、マネー戦争を傍観しています。
もしも、資金さえあれば、この1ヶ月で、何百万の利益を上げられたかもしれないことを思うと、本当に悔しいです・・・。
本日は、EPA大枠合意によってもたらされるであろう喰うか喰われるかのマネー戦争を垣間見てみます。
１ 日EU【EPA】大枠合意で起きるビジネス戦争
まず考えられることは、関税撤廃の大枠合意したワインとパスタと豚肉とチーズの需要と供給のバランスが大きく崩れることです。
ワインの関税が、2019年から0%になります。
パスタの関税が、段階的に0%になります。
豚肉の関税が、安価豚肉が約1/10に、高級豚肉（イベリコ豚）が0%になります。
チーズの関税はまだ決まっていませんが、段階的に0%になると想定されています。
ここから見えてくるのは、これらの食品がEUから大量に輸入され、競合する国産品が駆逐される方向に進んでいくことです。
次にEUから輸入が増えれば、取り次ぐことができるのは、商社以外にありません。
商社のビジネスチャンスが広がります。
反対に国内の関連業者の打撃は、相当なダメージを受けることとなります。
ここから、商社株や関税撤廃関連株は買い、関税撤廃の影響を受ける食品関連株は売りの図式が浮かび上がります。
風が吹けば桶やが儲かるとする考え方です。
麦わら帽子は冬に買えの格言と共通しています。
２ 商社関連株
商社は、今後EUとのEPA協定締結で、EU各国の関連企業と契約を締結し、国内に安定的に輸入を進める取次ぎ事業をほぼ独占することになります。
当然業績が良くなることが想定されるので、短期的な値上がりが目立ちます。
2-1 三菱商事（8058）
長らく日本No1の商社です。この数年は売上高で伊藤忠商事に負けていますが、三菱グループの中核として、財務体質は盤石です。
6月22日 終値2254.5円
7月14日 終値2420.5円 プラス166円（+7.36％）
わずか3週間で、166円もの値上がりです。
1億円買っていたら、3週間で736万円の売却益です。すごすぎます。
2-2 伊藤忠商事（8001）
ついに売上高で、三菱商事を抜き、悲願の日本一となりました。
6月22日 終値1613.5円
7月14日 終値1720円 プラス106.5円（+6.6％）
伊藤忠商事も、これから商事関連株が上がることを見込んでの買いが入りました。
３ 製粉関連株
3-1 日清製粉ホールディングス（2002）
カップヌードルでお馴染みの製粉業界の圧倒的1位です。そのためEUからの黒船にもっとも影響をうけるのではないかという思惑で下げています。
6月22日 終値1912円
7月14日 終値1806円 マイナス106円（-5.5％）
EUから大量のパスタ輸入を見込んで、製粉関連は価格引下げなどで業績悪化の連想売りが入りました。すごい連想力です。
3-2 日本製粉（2001）
製粉業界第2位の日本製粉も同様です。
6月22日 終値1843円
7月14日 終値1778円 マイナス65円（-3.5％）
４ チーズ関連株
4-1 明治ホールディングス（2269）
今や乳業界だけではなく、薬品メーカーとしても確固たる地位にある明治乳業と明治製菓と明治薬品の持ち株会社です。
EUからチーズの大量輸入が始まることから、思惑売りが生じています。
6月22日 終値9410円
7月14日 終値8920円 マイナス490円（-5.2％）
4-2 雪印メグミルク（2270）
業界第2位の雪印メグミルクです。雪印は国内チーズに強い分、明治よりも下げがきついです。
６月8日 終値3405円
7月14日 終値3195円 マイナス210円（-6.2％）
５ 酒関連株
5-1 キリンホールディングス（2503）
ワインが関税撤廃となれば、ビールやウィスキーの売り上げは下がることが予想されての思惑売りです。ただし、アサヒホールディングスは下げませんでした。また、問屋関係株も下げていません。
6月19日 終値2474.5円
7月14日 終値2345.5円 マイナス130円（-5.3％）
６ パスタ関連株
6-1 カゴメ（2811）
トマト業界の巨人カゴメです。今回のEUEPAには、トマトケチャップはリストに入っていませんが、早晩トマトやトマトの缶詰の関税についても、撤廃されるのではという思惑売りで、大きく値を下げています。
6月20日 終値3685円
7月14日 終値3385円 マイナス300円（-8.1％）
6-2 キッコーマン（2801）
キッコーマンは、デルモンテのアジア商標権を持っています。また、パスタやチーズの関税撤廃で、和食の需要が減り、醬油の需要が減るという予想が働いたかもしれません。
ここまで桶やが儲かるを推測する投資家がいることにあきれてしまいます。
6月20日 終値3785円
7月14日 終値3540円 マイナス235円（-6.5％）
７ 精肉関連株
7-1 日本ハム
ハム業界の巨人日本ハムです。イベリコ豚などEUからの豚肉の輸入で、価格競争となることが想定され、大きく値を下げました。ただし、第2位の伊藤米久や第3位のプリマハムは値を下げていません。
6月21日 3550円
7月14日 3315円 マイナス235円（-6.6％）
８ まとめ
いかがでしたか。
すでに株式取引の世界では、2年後のEUとのEPA発効を想定し、マネー戦争が始まっています。
この3週間～1ヶ月の間に、EPA関連株は、－3.5%～－8.1％まで値を下げたかと思いきや、商社株は+6.6%～+7.6%まで大きく値を上げています。
ただし、迎え撃つ国内関連業界も、ただ手をこまねいてばかりいるはずはありません。
日本人の口に合わなければ、思惑通り消費されるかどうかは誰にもわかりません。
これまでも、オレンジやチェリーの自由化でみかん農家やさくらんぼ農家が廃業に追い込まれるとされましたが、どっこい生き残っています。
これからも関連株が、思惑通り順当に上がるか下がるかは、神のみぞ知るだけです。
風が吹けば桶やが儲かる方式が必ずしも正解ではありません。
命の次に大切なお金を賭けているので、相場ではだれもがチキンです。
チキンレースに身を投じるのは、取り返しのつかないリスクとなる場合があります。
まさに喰うか喰われるかの世界です。
ただし、経済というものは、リスクなくして成り立たないということを知っておいて損はないと思います。
なお、今後も上記株が同じ動きをするかどうかはわかりません。株式売買は自己責任でお願いします。