「NTTドコモは、カーシェアリング事業に参入する」――ドコモの吉澤和弘社長がこう発表すると、記者会見場がどよめいた。10月に開いた新モデル発表会でのことだ。
ソフトバンクグループが配車大手の米Uber Technologiesへの出資で合意するなど、他社を支援する動きはあるものの、大手キャリア(携帯電話事業者)が自社でカーシェアリングサービスを展開するのは初めてだ。
サービス名は「dカーシェア」。「dアカウント」を持っていれば、専用のスマホアプリで車両の検索・予約・決済がワンストップで行える点と、「企業とのカーシェア」「レンタカー」「個人間カーシェア」の3形態に対応している点が特徴だ。
「キーはもう、あなたの手のひらに。」をキャッチコピーとし、「企業とのカーシェア」「レンタカー」のサービスを11月8日に開始。「個人とのカーシェア」は約1カ月間にわたってオーナーを募集した後、12月7日にスタートしたばかり。吉澤社長は「早期に50万人の会員獲得を目指す」と意気込む。
ドコモはなぜ、カーシェア参入を決めたのか。どのような点が強みなのか。「dカーシェア」を担当するライフサポートビジネス推進部 モビリティ事業 担当部長の小笠原 史(たかし)さんと、モビリティビジネス 担当主査の伴野聡さんに話を聞いた。
小笠原さんによると、カーシェア参入の背景には、子会社のドコモ・バイクシェアが2011年から手掛ける自転車シェアリングサービスの成功があるという。
自転車シェアリングサービスは、交通系ICカードでの決済に対応するほか、GPS(全地球測位システム)を活用したリアルタイムでの安全管理も導入。各種損害保険にも加入しており、万が一事故を起こしても安心だ。
こうした仕様が評価され、東京都内の千代田区、中央区、新宿区――などさまざまな自治体で公共サービスとして定着。現在は都内に約4000台が配置され、街のあちこちで赤い自転車を見かける機会も増えている。
「自転車シェアリングで一定の成果を得たため、ノウハウを生かして人々の生活を支える新サービスを始めたいと考えた。カーシェアリングに着目した理由は、同じモビリティービジネスであり、海外で流行しているため。日本は定着度が劣るが、消費者向けサービスを手掛けるドコモにとって必要なチャレンジだと考え、2年ほど前に参入を決めた」(小笠原さん)
参入を決めた後は、消費者の意識調査を徹底的に実施。ユーザーのリアルな意見を踏まえ、カーシェアリングが日本市場で受け入れられるのかを検討した。
「意識調査の結果、人々はカーシェアリングに対して『車を傷つけたらどうしよう』『事故や犯罪に巻き込まれた際はどうすればいいのか』『車の受け渡し場所を間違えたらどうしよう』――といった不安を持っていることが分かった」(同)
こうした意見を踏まえ、小笠原さんは「主力の通信事業で築いたユーザーとのタッチポイントや、自転車シェアリングで培ったサポート体制はドコモならではの強み。これらを前面に打ち出せば、カーシェアリングでも成功できる」と考えた。
「携帯電話ユーザーに向けたメールマガジンの配信や、EC(インターネット通販)プラットフォーム『dマーケット』への告知記事の掲載によって、多くの人にカーシェアリングの安全な利用法を訴求していきたい。対面での説明会・勉強会も開催する予定だ」(同)
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