原告の１人、福岡県内に住む６０代の男性は、２８歳のときに、Ｂ型肝炎に感染していることを知りましたが、当時は、知識がなく、医師からも「体に無理をしなければ大事に至ることはない」と説明されたと言います。
しかし、３８歳のとき、突然、慢性肝炎であることを医師から告げられ、治療のために経営していた会社を廃業しました。代わりに妻が働きに出ました。
男性は当時の心境について、「家族に迷惑をかけたのかなって思いますね。私自身はいつ肝臓がんになるんだろうかという心配し、あと、何年生きられるのかという恐怖がありました。４０代、５０代をほとんどこの病気のために台なしになったというか、人生を損したなと、これさえなければ別の人生だったかなと、思っています」と話しています。

発症から９年がたったとき、症状はいったん改善しましたが、４年後に再発し、今も毎日、薬を飲み続けています。

国の対応について、男性は「国は使い回しの危険性があることをずいぶん前からわかっていたみたいなんですが、それを傍観して、全然手だてもしないで放っておいたあげく、われわれを２０年で切るのは納得いかないという思いがあります。長期にこの病気に向き合ってきたんですから、２０年という枠組みで切り捨てないでもらいたいというのが本音です」と話していました。

Ｂ型肝炎は、ウイルスに感染すると慢性肝炎や肝硬変、さらに重症化すると肝臓がんになって死に至る場合もあります。

Ｂ型肝炎の患者は国内に１００万人以上いると推計され、このうち最大で４０万人以上が昭和２３年から６３年までに行われた予防接種の注射器の使い回しによって感染したとされています。
Ｂ型肝炎をめぐっては、平成元年に北海道の患者らが裁判を起こし、平成１８年に最高裁判所が国の責任を認めて賠償を命じましたが、その後も患者の救済が不十分だとして、平成２０年以降、全国各地で患者や遺族が裁判を起こしました。
そして、６年前の平成２３年、国と原告団は和解の基本合意を結び、国が支払う給付金の額を肝臓がんや重い肝硬変などで３６００万円、慢性肝炎の場合は１２５０万円としましたが、慢性肝炎の発症後２０年が経過した患者は最大で３００万円に減額されました。
これは、民法で損害賠償を請求できる権利が２０年経過すると消滅するためとされていますが、これについて、発症から２０年を経過した患者など２５０人がほかの患者と同じ救済を求めて各地で裁判を起こしています。
このうちのおよそ８０人は今回と同じように、症状の再発からは２０年を超えていないと訴えていて、１１日の判決が注目されていました。

判決のあと、患者の男性と弁護団が福岡市内で記者会見し、この中で患者の６０代の男性は「自分がいつまで生きられるかという不安、それとの戦いで、本当に苦しい思いでした。判決を聞いたときは泣きそうなぐらいうれしく思いました。ありがとうございました」と述べました。

また、九州弁護団代表の小宮和彦弁護士は「全面的に患者の訴えを認めており、同じような患者にも救済の道を広げる判決だと高く評価したい。今回の判決をきっかけに、公平な解決を目指して戦っていきたい」と述べました。

判決について厚生労働省は「判決の内容は十分承知していないが、国の主張が認められなかったと聞いている。判決内容の詳細を確認したうえで、関係省庁と協議し、今後の対応を検討したい」としています。