安全保障に関わる改憲論議は集団的自衛権行使の是非と、立憲主義の立場からの“ブレーキ作り”ばかりが注目されます。そんな中、大野さんは国際貢献と集団安全保障に注目する改憲案を提示しました。たいへんユニークな取り組みです。このテーマに注目したのはなぜですか。

大野元裕（おおの・もとひろ）
民進党の参議院議員。慶応義塾大学法学部政治学科を卒業。国際大学国際関係学修士課程を修了（中東地域研究専攻）。外務省の書記官、調査員としてイラク、UAE（アラブ首長国連邦）、カタールなど中東諸国に赴任。中東調査会や日本エネルギー経済研究所などのシンクタンクで研究員を務める。東京大学教養学部および青山学院大学大学院などで非常勤講師を歴任。2010年、埼玉県で参議院議員に初当選。2012年に防衛大臣政務官。（撮影：加藤康、以下同）

大野：私は日本国憲法と自衛権、それを執行する実力組織をめぐる議論において、三つの問題があると指摘してきました。第1は「自衛権」を明記する必要があること。自衛権は現在、前文と13条を「解釈」することで行使できることになっています。しかし、「解釈」は環境の変化に応じて変わるもの。自衛権が「解釈」によって揺れ動く現状を放置するわけにはいきません。

　限定的な集団的自衛権の行使をできるようにするべきです。このため、9条の1項と2項を維持した上で以下を加えるよう、希望の党の長島昭久・衆議院議員とともに提案しました。

　技術が進歩し、一国で平和を守れる時代ではなくなりました。集団的自衛権を行使できるようにしないと、日本の存立が危うくなる危機がもう起きているのです。長島議員が、北朝鮮がグアムのアンダーセン基地を弾道ミサイルで攻撃する例に挙げて指摘した通りです（参考記事：「自衛権を定め抑止力を高める現実的妥協」）。

　「急迫不正の侵害」から始まる下線の部分は「武力行使の旧三要件」から引いた表現です。旧三要件が「我が国に対して」としていた意味が、我が国の領土、領海に対するものとの解釈が定着しているために、「我が国にとって」とすることで、集団的自衛権が行使できることを表現しました。

　自衛権を「個別的」と「集団的」に分けて記述する必要はないと考えます。自衛権の内容は時代とともに変化しますから。国連憲章を制定する際、「自衛権の内容を定義すべき」という議論がありました。しかし、米国と英国がこれに強く反対し、定義は見送ることになりました。時代とともに自衛権の行使の対象となる行為が変わるからとの理由でした。

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