日本の職場では、学び直しの機会を得ることが難しい（写真：Greyscale / PIXTA）
大企業の本社で19時になると照明が一気に消え、管理職は部下の勤務時間を緻密にマネジメントする――。そんな光景が当たり前になりつつあります。職場のワークスタイルを大きく変えるきっかけとなった「働き方改革」。長時間労働が当たり前のようになっていた働き方の慣習に楔を打ち込みました。
ただし、本来の目的は勤務時間の削減ではなく、生産性の向上。道半ばであり、来年以降も会社の重要な取り組みとして高い注目度が続きそうです。
そんな働き方改革とあわせて話題になることが増えてきた取り組みがあります。それが「人づくり革命」。ニュース記事や経済関連のコメントでも頻繁に登場するようになりました。重要な政策として日本政府が関連予算を大きくつけたことも背景にあるかもしれません。
日本ではリカレント教育が定着していない
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人づくり革命は、質の高い教育を受けやすくすることで、人の能力を高める取り組み。子どもに対する教育費用の無償化などに加えて、社会人には学び直し＝リカレント教育の充実を打ち出しています。今回はリカレント教育に関する日本の会社の取り組みについて考えてみたいと思います。
リカレント教育は、経済協力開発機構（OECD）が1970年代に提唱した生涯教育の一形態です。義務教育～大学を卒業して社会人になってからも、必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システムを指します。
リカレント（recurrent）は、反復・循環・回帰の意味で、日本語では回帰教育、循環教育と訳されます。社会人になってからも絶えず変化する環境に「適応」して「キャリア」を確保するため、学びの機会が提供される状態を目指します。
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