日本のネカト・クログレイ事件一覧

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★日本の研究者（日本在住の日本人・外国人）のネカト・クログレイ事件一覧（2009年以前は網羅的ではない）

この一覧表に、事件関係者への糾弾や擁護の意図はない。正確なデータを集め、データに基づいた問題点や改善策を科学的に考えたい。また関心のある人々に正確なデータを提供したい。

【一覧表から見た日本の特徴（欧米と比較）】

  1. 欧米では、学術界から研究ネカト者を排除するのが処分の基本である。従って、免職が基本である。日本では「大甘な処分」「処分内容が不明」の大学があるが、研究ネカトの助長行為である。日本の処分は「４懲戒３注意」である。
    ・懲戒処分：免職＞停職＞減給＞戒告
    ・軽微な処分：訓告＞厳重注意＞口頭注意
  2. 日本には、①研究ネカト（者）を秘匿（匿名）する大学（ネカトを助長するその大学に鉄槌を！）、調査報告書を非公開にする大学がそこそこある（欧米にもある）。秘匿行為は透明性に欠き、ネカトを助長する。②処分の不公平が多い（欧米にもあるが日本は過大）。 ③組織的不正がある（欧米には？）。④監督責任という理由で上司を処分する（欧米にはない）。⑤「不正だと知らなかった」と本人が弁解する（欧米では少ない）。
  3. 「補遺」：修士号・博士号は修士論文・博士論文を審査して授与するので、修士論文・博士論文に研究ネカトがあれば、学位を取り消すのが基本である。
    一方、卒業研究は選択の大学もあるし、必修でも卒業論文の審査をしないことが一般的である。大学・学科の規定によるが、卒業論文に研究ネカトがあっても、学士号・卒業要件が満たされていれば、学士号・卒業を取り消すことは不適当である。

【一覧表から見た事件者数の多い5大学】
事件者数が多い大学は問題が多い大学だと非難する人が多いが、研究倫理への取り組みが優れているという面もある。少なくとも、研究ネカトの摘発と処分公表に積極的である。

  • 30人　東京大学
    10　　筑波大学
      8　　慶應義塾大学
     8　　早稲田大学
      6　　広島大学
    5   　  東北大学、大阪大学、岡山大学、琉球大学

【一覧表の凡例（はんれい）】

  1. 一覧表は、表示件数の変更、並べ替え、検索ができる。
  2. 公表年月日順に並べてある。同じグループはなるべく同じ公表年月日にした。
  3. 「出典」の赤字をクリックすると事件を報告・解説した資料が別窓で開く。なるべく、資料の年月日に記者名やウェブ名を付記した。
  4. 「事件種」の＊印はクログレイ、無印はネカト。

【日本の研究者のネカト・クログレイ事件一覧】


【企業・集団のネカト・クログレイ事件一覧（日本）】


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●【研究ネカトを外国で行ない日本に帰国】

米国滞在中の研究で、米国の研究公正局（及び同等機関）から研究ネカトとクロ判定され、日本に帰国した日本人研究者。

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