＜トランプ大統領による、エルサレムを公式にイスラエルの首都と認める宣言をめぐり、ますます広がる混乱の意味を整理する＞

トランプ大統領が12月6日に出した、エルサレムを公式にイスラエルの首都と認める宣言をめぐり、混乱が広がっている。パレスチナ自治政府は抗議のため、その日から3日間を「怒りの日」とし、パレスチナ自治区とエルサレムでは、大規模に増強されたイスラエル治安部隊とデモ隊との間で衝突が起きた。

最終日となる8日は、第一次インティファーダ（民衆蜂起）が起きた30周年の記念日でもあった。金曜礼拝後の衝突の中で、ガザ地区では男性2人が亡くなり、赤新月社の発表では、実弾・ゴム弾・催涙ガスの吸引などによりヨルダン川西岸地区とガザ地区で合わせて770名の負傷者が出ている（現地時間8日午後8時時点）。

事態について協議するため、ニューヨークでは国連安保理の緊急会合が開かれ、各国からアメリカへの批判が相次いだ。9日にはパレスチナとヨルダンの呼びかけで、アラブ連盟でも外相級の緊急会合が開かれる。来週には議長国であるトルコの呼びかけでイスラーム協力機構の緊急会合が開催される予定だ。

こうした状況を理解できず、ひとり困惑しているのは、おそらくトランプ大統領自身だろう。彼にとってこれは「パレスチナ・イスラエル紛争への新しいアプローチの始まり」にしか過ぎなかった。自分は中東和平を進めようとしたのに、これまでアメリカが繰り返してきた立場を、単に公式のものとして打ち出しただけなのに、なぜ人々は怒り、これほど非難するのか。だがそれこそが、トランプ大統領が中東外交に無知であり、積年の懸案であるイスラエル・パレスチナ紛争の仲介者に値しないことを示す根拠だ。

アラブ・イスラーム諸国に対する宣戦布告

トランプ大統領が宣言の中で何を述べたのか、振り返ってみよう。まず冒頭で、彼は今回の宣言が、先延ばしにされてきた大使館の移転決定を実行に移す決断であるとの位置づけを示した。オスロ合意の機運高まる1995年、アメリカ議会はエルサレム大使館法を可決している。この法は連邦政府に対して、アメリカ大使館を現行のテルアビブからエルサレムへ移転することを求めるものだ。しかしその実行は「権利放棄（ウェーバー）」され、執行停止が6か月ごとに繰り返されてきた。

これに対してトランプ大統領は、「同じことを繰り返しても、違ったよい結果は出ないだろう」から、ここに実行する、と高らかに宣言した。とにかく新しいことをやりたい、従来の大統領と自分は違うということを示したい、との意図は明白である。

続いてトランプ大統領は、エルサレムにイスラエルが権限を拡張してきた歴史に触れながら、エルサレムをイスラエルの首都と宣言する。そしてこれは、「分かりきったことをやっと認める、現実の追認に過ぎない」と強調している。すなわち、エルサレムがイスラエルの首都であることは明白である、誰にとっても分かりきった事実だ、という話の運びだ。だが果たしてそうだろうか。本当にそうであったなら、今回の宣言が国際社会や中東・イスラーム諸国からこれほどの反発を招くことはなかったはずだ。