【12月9日 CNS】浙江省で開催された世界インターネット会議（World Internet Conference）烏鎮サミットの「利益の分配：インターネットを活用した貧困削減」フォーラムで4日、アリババ（Alibaba）などが国家指定の貧困地区と「協力して貧困削減を図る」とする契約を結んだ。アリババは甘粛省（Gansu）定西市（Dingxi）、アントフィナンシャル（Ant Financial）は湖北省（Hubei）恩施（Enshi）トゥチャ族ミャオ族自治州の巴東県（Badong）とそれぞれ協力関係を築く。

　世界インターネット会議に先立つ1日、アリババは「貧困削減基金（Alibaba Poverty Relief Fund）」を設立。今後5年間で100億元（約1695億円）を投資し、貧困削減の援助を行う。アリババ傘下の企業トップはすべて、1人につき必ず貧困削減プロジェクト1件を担当することになり、重要業績評価指標（KPI）による査定を受けることになる。

　今回の貧困削減のための契約で注目すべきは、Eコマースだけではない。取引、物流、支払い、金融など、アリババの統一されたエコシステムを利用し、貧困地区を全面的に支援できるという点である。

　アリババと定西市の契約には、現地の農産品の販売だけでなく、現地政府の業務システムの構築や、現地金融システムとアントフィナンシャルとの提携なども盛り込まれている。また、アントフィナンシャルと巴東県の契約では、インターネット技術による現地の信用貸付の管理能力の向上と、保険サービスのIT化が焦点となっている。

　アリババ貧困削減基金の副主席となったアントフィナンシャルの井賢棟（Eric Jing）CEOは、世界インターネット会議のフォーラムの場で、「科学技術は発展のための駆動力であり、貧困問題を広範囲で解決する上で最良の方法である。教育、Eコマース、金融システムなど多方面にわたって貧困削減を後押しできる」と話した。(c)CNS/JCM/AFPBB News