福島県は原発事故のあと県内で収穫されるすべてのコメについて、放射性物質の濃度を測定する「全袋検査」を年間およそ６０億円かけて、行ってきました。

しかし、おととし以降基準を超える放射性物質は検出されておらず、検査のためにコメを運ぶ作業など農家の負担も大きいといった指摘も上がっていました。

こうしたことから、福島県はことし７月に有識者による検討会を設置して検査の在り方を協議してきましたが、消費者へのアンケートの結果などを踏まえ、県内の５９の市町村のうち原発周辺の１２の市町村を除いて一部のコメを選んで調べる「サンプル検査」に切り替える方針を固めました。

県は今後、切り替える時期や、検査の規模などを検討し、来年２月にも方針を取りまとめたいとしています。

原発周辺の１２市町村でも、今後、状況によってはサンプル検査に移行する可能性もあるということです。

福島県内ではさまざまな農産物や水産物の放射性物質の濃度の検査が行われていますが、コメ以外はいずれもサンプル検査となっています。

震災遺構などでの伝承方法を官民が連携して議論する新たな組織が発足し４日、宮城県石巻市で初会合が開かれました。

新たに発足したのは「３．１１メモリアルネットワーク」で、語り部団体やＮＰＯなど３１団体１３０人余りのほか、県や市などが参加しています。

４日、石巻市で初会合が開かれ、まずはじめに県や石巻市の担当者が震災遺構の整備方法やスケジュールなどについて報告しました。
続いて震災の犠牲者を悼んで全員で黙とうしたあと投票で役員を選び大川小学校で語り部をしている鈴木典行さんが代表に選出されました。
そして今後、これまでの語り部の方法や伝承施設の展示内容を連携して検証していくことを確認しました。

被災地では復興とともに津波の爪痕が減り、震災の記憶の風化が懸念されていて震災遺構や復興祈念公園でどのような伝承活動ができるか模索が続いています。

代表に選ばれた鈴木典行さんは「被災地の先例を学びながら宮城だけでなく岩手や福島の被災地とも連携していく方法を考えたい」と話していました。

震災の津波で被害を受けた岩手県久慈地域の特産のウニを冬の間でも堪能できる「北三陸うに鍋」が開発され、６日、久慈市内のホテルでお披露目されました。

「北三陸うに鍋」は毎年、夏に食べごろを迎える久慈地域特産の「ウニ」を、味わいを残して加工・保存している冬にも味わってもらえるよう久慈、洋野、野田、普代の各市町村で経営している飲食店や宿泊施設が考案しました。

このうち、久慈市の飲食店のうに鍋は白身魚のすり身のだんごの中にウニを入れ、ネギやホウレン草などと塩味で煮た見た目も楽しい鍋です。

また、野田村の国民宿舎のしゃぶしゃぶ鍋は、地元で獲れた魚介類を軽く茹でたあと、ペースト状の塩ウニと調味料を溶かしたタレで味わうもので、口の中にウニの香りが広がります。

試食したおよそ３０人からはいずれも好評で、これらの鍋は今月中旬ごろから提供されるということです。

試食をした女性は、「どれも濃厚なウニの味でぜいたくを感じました。魚や野菜の味とよく合うのでウニが苦手な人でもお勧めです」と話していました。

久慈市の中居正剛副市長は、「夏が旬のこの地域のウニを訪れる観光客が冬の時期にも食べたいという声が聞こえてきたので取り組んだ。今後もいろいろな事業者にうに鍋の開発を依頼して拡大を図りたい」と話していました。