厚生労働省が８日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2％増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。１人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万8392円だった。
現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比で0.7％増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2％増加の１万9765円だった。
産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業（前年同月比2.7％増）や、医療・福祉（1.9％増）で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3％減少した。
10月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比0.3％上昇した。
