行政書士の開業費用はどれくらいなのか？
行政書士開業を目指す人にとっては、気になる関心事項ですよね。
まず、自宅で開業するのか賃貸事務所かによって開業の費用は異なります。
それぞれの場合について、ご紹介します。
目次
自宅で開業する場合の費用は約１００万円ほどです。
個人差はありますが、おおよそこれくらいの費用がかかると思います。
費用の内訳
行政書士登録料関連・・・３０万円
電話機・プリンター機関連・・・５万円
パソコン関連・・・１５万円
机・棚・応接セット・・・１０万円
名刺・挨拶状・・・１万円
職印関連・・・２万円
書籍関連・・・５万円
スーツ・バッグ等・・・５万円
実務養成講座・・・３０万円
合計１０３万円
行政書士の開業に必ず必要な費用は行政書士登録の諸費用と職印、名刺です。
この行政書士登録の費用は各都道府県会によって若干異なります。
ここでは東京都行政書士会の登録費用を参考までに掲載させて頂きます。
東京都行政書士会の登録費用
入会金 200,000円
登録手数料 25,000円
東京都行政書士会会費３ヶ月分 18,000円
東京行政書士政治連盟会費３ヶ月分 3,000円
登録免許税（収入印紙） 30,000円
合計 276,000円
このほかに職印も必ず作成しなければなりません。
職印は材質などにより、費用が異なりますが１万円ほどで作れます。
その他に事務所のスタンプなども作成するので２万円あれば足りると思います。
詳しくは「行政書士の職印 作成方法」の記事をご覧ください。
また、名刺もビジネスにおいては必須ですので、必ず用意することになります。
詳しくは「成功する行政書士の名刺」の記事をご覧ください。
その他にも、パソコンや電話機、デスクなどの費用も必要となってきます。
これらは、開業に必要な最低限のものです。
行政書士登録の際は、事務所調査というものが行われ、きちんと行政書士業務が行える機材、環境が整っているか確認されます。
しかし、これらは必ず購入しなければならないものではなく、ご自身が現在使っているものを利用しても構いません。
上記の費用に加え、ホームページなどや、業務によっては揃えなければならない道具やシステムなどもありますが、全部用意しなければ、業務ができないわけではありません。
開業の費用は出来るだけ低く抑えたいものだと思います。
とりあえず最低限の準備を整え、あとは必要に応じて揃えていくというスタンスで大丈夫でしょう。
また、開業後はセミナーや研修会、交流会など、様々な集まりに参加することになります。
無料の研修会などもありますが有料のものもありますし、その後の懇親会などもあります。
色々なところに顔を出して、自分を売り込まなければなりませんので、そういった費用もかかることを頭に入れておいたほうが良いでしょう。
事務所を自宅ではなく、どこかに借りて開業する場合は、上記の費用に加え、賃貸料を考慮しなければなりません。
また賃貸料だけでなく、月々の光熱費などもかかります。
賃貸事務所は自宅事務所にはないメリットがありますが、こういった金銭面のデメリットがあります。
開業当初は、収入も安定していませんので、資金がショートしないように計画的な戦略が必要となるでしょう。
また月々の支払いだけでなく、初期費用として敷金、保証金、礼金などがかかります。
これらの費用は、その物件や不動産会社によって様々です。
新しい物件は敷金や保証金が高額になるケースが多い為、初期費用も多めに用意しておく必要があります。
行政書士開業の費用は上記に記載した通りですが、これら以外にご自身が生活する為の費用も確保しておく必要があります。
出来れば、開業後１年間分の生活費は確保しておきたいところです。
行政書士を開業して、事務所が軌道に乗る時期というのは、本当に人それぞれです。
開業して、数ヶ月で軌道に乗せる人もいれば１年以上かかる人もいます。
よほどの自信がない限り、できるだけ資金は確保しておいたほうが良いでしょう。
開業の資金が不足しているという人は「日本政策金融公庫」から借り入れをするのも、ひとつの手です。
日本政策金融公庫とは、100％政府出資の政策金融機関です。
銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的としている機関で、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度で借り入れることができます。
メガバンクや地銀などは、信用に欠ける行政書士の開業者が融資を申し込んでも、資金力や担保力がなければ、高金利の融資になってしまうか、門前払いされてしまいます。
そんなとき、心強い存在となってくれるのが、無担保無保証人で融資が受けられる日本政策金融公庫の新創業資金融資制度です。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは、原則、無担保無保証人であることと、金利が低いことです。
また、融資を受ける際は、事業計画書を提出したり、様々な書類が必要となりますが、これらは行政書士の業務に繋がるところがあるので、ご自身の実務力を上げることもできます。
日本政策金融公庫からの融資をサポートする業務を行っている行政書士もいますので、その経験をもとに、業務のひとつとして開業するのも良いでしょう。
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