行政書士の営業先は??
行政書士が顧客を獲得するには営業活動が必要となります。
では、行政書士の営業先には、どんな会社があるのでしょうか。
具体的に行政書士の主な営業先を見ていきましょう。
営業先の一覧
・建設業
・運送業
・自動車販売業
・葬祭業
・飲食業
・不動産業
・農業関係
・他士業
建設業
建設業は行政書士の大きな顧客のひとつですが、一口に建設業と言っても、様々な営業先があります。
土木関係、建築関係、電気工事関係、防水工事関係などなど。
地域差や大小の違いはありますが、どの地域でも様々な建設業者がいると思いますので顧客の獲得が期待できる営業先です。
建設業は、業務拡大によって新たな業種を始めようとする場合も許可が必要となります。
なので既に許可を取っている業者でも新規の許可を狙って営業する価値はあります。
また建設業許可は期限があり更新が必要ですので、更新を狙って営業活動するのも良いでしょう。
運送業
運送業も建設業と同様、行政書士にとって大きな顧客のひとつで、様々な営業先があります。
トラック運送(一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・軽貨物運送業)
タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)
バス事業(一般乗合旅客自動車運送事業)
などなど。
既存の運送業者では新規の許可申請は見込めませんし、建設業のような更新制度はありません。
しかし、営業報告書や事業実績報告書など毎年提出しなければならないものもありますし、運賃を変更した場合や法人で代表者が変わった場合など変更手続きが必要となります。
そういったところを狙って営業活躍するのがおすすめです。
自動車販売業
行政書士のメジャー業務である自動車登録や車庫証明の業務はほとんど自動車販売業者からの依頼です。
従って、自動車販売業者も重要な営業先です。
自動車登録や車庫証明の業務は価格競争が激化しており十分な報酬額とは言えない状況です。
それでも、新人の行政書士にとっては貴重な収入源となりますし、1つの販売業者からは定期的に依頼が来るので安定した売り上げが見込めます。
葬祭業
葬祭業は、開業にあたって許可などの必要はありません。
しかし、霊柩車は貨物自動車運送事業の許可が必要となります。
そこを狙って営業活動するのがおすすめです。
また、直接、葬祭業者からの依頼ではありませんが、葬祭業者と繋がりを持っておくと、祭祀者から相続手続きの依頼へと繋げることができます。
また、葬祭業者から相続セミナーの依頼を受けたり、反対にセミナーの開催をお願いして顧客の獲得に繋げることもできますので見逃せない営業先です。
飲食業
飲食業も行政書士にとって重要な営業先です。
飲食業は飲食店営業許可や防火対象物使用開始届などが必要です。
また、形態によっては深夜酒類提供飲食店営業開始届出や風俗営業許可なとが必要となります。
飲食業は店舗を増やしたり移転することも多いので新規の許可申請も見込めます。
また飲食業許可なども期限があり更新が必要なので定期的な仕事が期待できます。
不動産業
不動産業では、宅地建物取引の免許が必要です。
免許には期限があるので更新が必要となります。
直接的には、その更新を狙って営業活動をすることになるでしょう。
また不動産業は様々な顧客が利用します。
なので不動産業者から相続手続きや飲食業許可などの顧客を紹介されることもあります。
反対に行政書士から顧客を紹介することもあります。
不動産業者は地域密着型の業種なので、是非とも押さえておきたい営業先です。
農業関係
農家なども近年、注目を浴びている行政書士の営業先です。
現在、農業は後継者不足に悩まされており、農地転用などの業務が見込めます。
その他にも、事業承継や相続手続きといった業務へ繋がることがあります。
また、法人化の動きも活発化していますので、これらの業務を狙って営業活動をすると良いでしょう。
他士業
意外なところでは他士業という営業先があります。
実は他士業から仕事が回ってくることは多いです。
許認可業務は行政書士の独占業務なので弁護士や税理士など他の士業はできません。
他士業の方が顧客から許認可業務を依頼された時などに回ってくるという感じです。
その他にも行政書士の営業先は色々とあります。
一度、様々な官公署の許認可制度を確認してみると良いですよ。
官公署の許認可を確認してみると営業すべき会社がわかってきます。
そしてタウンページなどを利用して営業先をリストアップすると良いでしょう。
また、大きな会社は総務などが許認可の手続きを行っているところが多いので、中小企業や零細企業などが狙い目です。
ただ、大きな会社でもわざわざ総務の人間を雇用するよりスポットで頼める行政書士に移行しているところも多いです。
人を雇用すると給与も含め様々な費用や経費がかかるので、行政書士に依頼したほうが安く済むのです。
行政書士の取扱業務は数多くあるので、ここで挙げたものが全てではありません。
地域の特色などもありますので、ご自身で色々と検索してみましょう。
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