内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３５．９歳の職員の平均額でおよそ６８万１５００円と、去年に比べておよそ２万３３００円、率にして３．３％減りました。

ただ、８日の参議院本会議で改正給与法が成立し、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、最終的な支給額は平均でおよそ７１万４０００円で、去年に比べておよそ９２００円、率にして１．４％増え、５年連続の増加となりました。

支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所の長官がおよそ５９８万円、次いで衆参両院の議長がおよそ５５１万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ４１８万円、ほかの閣僚がおよそ３４９万円となっています。