労働組合（ユニオン）対策の悩みを解消します

ある日、突然、労働組合（ユニオン）から団体交渉の申し入れが・・・！
いったいどうすれば・・・？

このように、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、ほとんどの中小企業経営者は、その対応に苦慮してしまいます。

それどころか、どこに、誰に相談すれば、この難局を解決できるのかさえわからない状況なのだと思います。

無理もありません。中小企業の多くは、大企業のように社内の労働組合があるわけでもありませんから、労働組合対策なんて、普段から考える必要などなかったわけです。

しかし、労務トラブルが思いがけずこじれてしまったり、解雇された元社員などが、社外のユニオン（合同労組）に相談に行き、組合員となって団体交渉を申し入れてくるケースが多々あります。

現在では、インターネットなどで情報はいくらでも簡単に入手できますから、ユニオン（合同労組）に加入して団体交渉を申し入れる労働者がいても不思議ではありません。

最近は、労働組合の組織率や加盟率が低下して、労働組合の力が弱くなったとも言われていますが、企業側は労働組合対策（ユニオン対策）を考えておくことも必要なのだと思います。

今すぐ必要が無くても、いざ団体交渉の申し入れが来た場合、最初の対応が非常に重要だからです。最初の対応を誤ると、あとあとまで不利な交渉を強いられる可能性があります。

正直申し上げて、労働組合対策は非常に悩ましい問題です。

団体交渉をはじめ、労働組合の対応で、経営者のかなりの時間は消費されることになります。

だからと言って、まともに労働組合に対応しなければ、労働組合法違反の不当労働行為とされる可能性もあります。

このサイトが、ユニオン等への対応で、頭を痛めている皆様の一助となれれば、これ以上の幸せはありません。

幸いにも、現時点では労働組合との問題に発展していない場合は、このサイトをじっくりご覧いただき、労働組合対策について、理解を深めて下さい。

もし、すでにお困りの場合は、いますぐお問合せ下さい。