Meeja & Co.

機械に馴化していく私たちのセンスとモラル。

【説明】IPPA(知的財産振興協会) 海賊版撲滅スタッフのバイト
  • きっかけ

    ヤフーの2016年7月12日の記事
    「AV出演強要、業界団体と被害者支援団体が協議
    　海賊版防止システムで被害者動画削除の連携など具体案も」
    https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20160712-00059768/

    俳優団体AVANのアダルトビデオの著作性をアピールする理念
    https://www.facebook.com/marikokawana/posts/1267361283345575

    を期待して入社したものの、被害者動画は犯行現場の物証とされており
    著作権法で扱えない非弁行為になるので削除・隠蔽は許されなかった。
    コンプライアンスに比較的厳しい体質なのもあり、
    告訴を受けた被害者の動画はすでに審査対象から外れていた。

  • 不審な解雇

    「国際女性デー」(3月8日)に合わせて
    人身取引被害者サポートセンター・ライトハウスに1万円寄付したら
    その翌日に彼らから新宿御苑にあるIPPAのオフィスに電話がかかり、
    （のちに公明党関連の政策の動きであるとライトハウス側は説明）
    事務局長から自分に退職勧奨がきた。

    （もしかしたらHRNがユニクロに送り出した
    　スパイ “http://ironna.jp/article/948”
    　であるかのように間違えられたのかも）

  • 精神的に問題ある人を敬遠する体質があった

    自分はもともと診断済みの発達障害者だが、クローズで一般就労。
    年末調整にて発達障害(ADHD)を開示。
    すぐに合理的配慮の話になり、補助の人を設けてもらった。
    勤務を続けるなか上司はADHDとは別の精神病を問題視しているようだ。

    契約満了の1ヶ月前に「生産性に問題がある」ということで
    退職勧奨を受ける。すぐに転職先を探してほしいといわれる。
    運良く就労先が見つかったことを報告すると「おめでとう！」と言われ
    会社事由の退職勧奨であるにもかかわらず自主退職を願い出られた。
    なるべく退職は早いほうがいいようだった。

  • AV強要を認めず、笑い者にする社風

    社員による雑談が激しかった。その中で強要被害をネタにしていた。

  • デマではなく事実であるとされる部分

    SPA!の記事「AV女優の手のひら返しに戸惑い…」
    AV出演を“強要”したとされる男たちが、ついに重い口を開いた
    (https://nikkan-spa.jp/1295642)によれば

    >これが本当なら絶対に助けなければいけない。
    >そう考えて加盟各社に照会したんですが、
    >残念ながら我々の調査では一件も見つからなかった

    とあるが、これは電話の話し声から
    自分の耳に聞こえてきたことなので本当のこと。

    >だってそれで取り下げたら強要してるって認めるわけじゃないですか。

    これも雑談の中にあった。村の中で示し合せる商習慣なのだろう。

    >被害を発生させたAVメーカーなり監督の実名をHRNは把握しているでしょうから、それを教えてほしいだけなんですが、ダメだと。

    この言葉もたしかに耳にしている。
    事務所間の恫喝訴訟の激しい分野なので
    被害者の方が情報提供するのに強い抵抗感があったのではないか。
    IPPAもメーカーも訴訟には慣れている体質である。

    さらに、腹いせで下請けの会社が無修正の動画を
    流してしまうことなど仕事場でよく知れ渡っていた。


  • さりげなく脅かしたり、他人の住所の周辺を詮索する体質があった

    退職する間際に保険証を返す際、
    事務局長に「これがないとポキッといくかも」等と体調を心配される。

    AVANの理事（元CSA理事。IPPA事務局長の先輩らしい）
    に「わたしもきみの住所のあたりを知っている。
    近所に住んでいるからまた会おう」等と言われる。

  • 時給1100円〜50円ずつ昇給。コーヒーおかわり無料。
    社保と交通費・失業保険・年末年始休暇・有給あり。
    実働8時間、休憩1時間のフルタイム労働。
    ボーナスなし。遅刻・早退は自由。

    のちに応募したライトハウスのインターンや
    HRNの夏季アルバイト（時給1100円）と比較しても
    新自由主義の東京のアルバイトにしては常識的な報酬。服装は自由。

  • 「出勤前のタイムカードに含まれない自主的なトイレ掃除」にて
    便器を素手とウェットティッシュで拭かせていた

    スタンフォード監獄実験で看守が囚人を虐待したときの手段とされる
    屈辱的な慣行。

    ＊なお新宿労基署に問い合わせたところ自主的なら問題ないようである

    女性社員をお茶汲みに使っていたり、女子社員を会議に参加させない等
    ジェンダー感覚に問題があるような空間だった。
    ちなみに物置きに女子トイレを使っていた。

  • それでも海賊版ポルノ削除の労働生産性は非常に高い

    一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)の扱う
    リベンジポルノの削除依頼件数 31,222件/年 と比較して
    http://a.msn.com/01/ja-jp/BBC961G?ocid=se

    IPPAのネットにおける違法動画の削除依頼件数は 1,759,415件/3年
    (平成23年12月末～平成26年11月末平均)
    ネットにおけるストレージの削除依頼件数は 545,026件/3年
    (平成23年12月中旬～平成26年11月末平均)
    http://www.ippa.jp/report/internet/

    ー　BitTorrentにアップロードされたポルノを削除する仕事もあり
    この分野ではIPPAの仕事はとても意欲的である。

  • それなのに近代化されない版権データベース
    頻繁にコロコロ変わる権利名、レーベル名

    ネットに漂流する海賊版の削除メール作成「補助」だけではなく
    Excel CSV と Microsoft SQL Server による版権リストの管理も
    同時にバイトにやらせていた。

    これは訴訟リスクの回避のためである。
    メーカーとレーベル、版権者は分離し、
    年度によってコロコロ名前と変えて移籍している。

    別の配信業者や下請けからすれば、
    誤削除は多額の損害賠償を請求できる理由になる。
    （FC2の削除のできないのは訴訟問題がらみである）

    また実際に2次使用料の拠出で経営は逼迫していた。
    下請けの会社のおじさんは大手メーカーに騙されたことを嘆いていた。

    ————————————————————————————

    なお権利者が分散されて更新頻度が高ければ
    ひとつの会社が摘発されたときのリスクは分散できるので
    AV強要のアリバイ工作に手を染めていた可能性は十分にある。