イエメン泥沼化がもたらす世界経済への悪影響

イエメンの首都サヌアで、大統領府を狙ったサウジアラビア主導の連合軍によるものとみられる空爆の被害状況を調べるイスラム教シーア派反政府武装勢力「フーシ派」の兵士（2017年12月5日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

11月30日にウィーンで開かれたOPEC総会で、OPECをはじめとする主要産油国が、協調減産期間を来年3月から来年末まで延長することを決定した。この決定はほぼ市場の予想通りであり、需給改善が続くとの見方が有力である。

　今年5月時点で過去5年平均に比べ2.8億バレル超過していたOECD全体の原油在庫は、主要産油国の減産努力などで10月までにその半分に減少した。今月に入り「11月のOPEC全体の原油生産量が半年ぶりの低水準となっている」との観測も広まり、原油価格は微増減はあるものの堅調に推移している。

　だが、米国のシェールオイルが再び増産基調を強めるのは火を見るより明らかである。米国の11月の原油生産量は日量962万バレルとなっており（8月に比べ113万バレル増）、原油輸出量が同200万バレルを超える週も現れている。

　シェール企業による将来の原油生産に対する売りヘッジも急増している。売りヘッジを行っている期間のヘッジ数量の増減と生産量の増減との間の相関性が高いことから、来年以降、増産のペースが加速する可能性がある。

　FRBの利上げにより投資家の多くが生産拡大よりも利益還元を求めていることから、来年のシェールオイル生産量の伸び予想は「日量50万バレルから170万バレルまで」とされている（11月29日付ブルームバーグ）。このような情勢から、原油価格は今後しばらくの間、1バレル＝50～60ドルのレンジで推移するとの見方が一般的だ。