ニュースの社会科学的な裏側

子宮頸がん対策のHPVワクチンの安全性とその効果を科学的根拠に基づいて訴えてきた医師でジャーナリストの村中璃子氏がジョン・マドックス賞を受賞した。ネット界隈では、HPVワクチン懐疑論者とHPVワクチン接種を促さないメディアへの非難が改めて強まっている。副作用を訴える声が大きく報道されたあと、厚生労働省の積極的な推奨が2013年6月に一時中止され、地方自治体の公的補助が継続されているのにも関わらず、接種率が大きく下がったためだ。しかし、決定権があるのは政府や厚生労働省なので、副作用を訴える人やそれを報じるメディアを責めていてもはじまらない。むしろ、厚生労働省の消極的姿勢を責めるべきであろう。

副作用を考慮した上でもHPVワクチンの効果は認められている^*1。しかし、子宮頸がんの目に見えるリスクは圧倒的に高いわけではない^*2ので、ワクチン懐疑論とそれを報じるメディアは止められない。厚生労働省が積極的に推奨しないと接種率は上がらないのは、2010年から2016年の間に実証された^*3。状況を決定する厚生労働省は「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」と言う理由で、積極的な推奨を中止している。それから4年以上経ったのだが、「適切な情報提供」はいつになったらできるのであろうか。厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)では、4年以上経った2017年後半になっても診療医を呼んでワクチン接種に関係なく見られる云々の話を聞いている。副作用として申告される症状を、ワクチン接種した集団と、していない集団で統計的に比較し過剰リスクを計算すれば済む話なのだが、決着をつけるための調査を行なわず、だらだらと引き延ばしている。

厚生労働省が及び腰なのが、反ワクチン運動家の声が大きいためか、それとも民主党時代の政策を否定して「日本を、取り戻す。」と言っていた安倍総理の意向なのかは分からないが、まったりし過ぎであろう。真面目にやっているが「適切な情報提供」ができないと言うことであれば、「適切な情報提供」自体を諦めてワクチン接種を推進するようにする必要があるであろう。もちろん、HPVワクチン程度の効果であればワクチン接種は推奨しないと言う方向に、公衆衛生政策自体を切り替える選択肢もあるが。