ドルＬＩＢＯＲの上昇を見過ごすな－米法人減税にうかれてはいけない

米国の法人税率引き下げへの期待感が広がる中で、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が金融危機以来の高水準に達しており、無視すべきではない。

　　３カ月物のドルＬＩＢＯＲは今週1.5％に上昇。米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破綻し、世界のクレジット市場をほとんど凍らせてから数カ月後の2008年12月以来の高水準となった。

　　リンジー・グループのチーフ市場アナリスト、ピーター・ブックバー氏は６日のリポートで、「米法人税率引き下げ効果を当てにしてはいけない。1.5％という水準は明らかに非常に低いが、ＬＩＢＯＲ上昇は歴史的に債務が大きく膨らんでいるときに起きている」と指摘した。

　　世界の金融商品・融資約350兆ドル相当がＬＩＢＯＲを金利の基準とするなどしている。ブックバー氏は米国の法人減税は経済への追い風となり得るが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の漸進的な引き締め時のＬＩＢＯＲ上昇の動きは逆風になると分析した。

　　ＬＩＢＯＲ操作の不祥事で、当局はＬＩＢＯＲに代わる指標金利について作業を進めている。だが今のところはまだ、ＬＩＢＯＲが多くの変動金利投資商品の主要な基準であることに変わりはない。

　　ブックバー氏は全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅ローン申請指数が12月１日終了週に4.7％上昇し、変動金利住宅ローンの割合が低下したことにも言及。こうした状況は、住宅の買い手が金利上昇前に融資を確保しようとしている兆しと受け取られることが多い。

原題：Libor’s Climb to Almost Decade High Shouldn’t Be Overlooked（抜粋）