自衛隊明記の改憲　希望が自民に同調

　参院憲法審査会は六日、約一年ぶりとなる実質的な審議を行った。自民党が、自衛隊の存在を明記する改憲の必要性を強調すると、希望の党が同調し、日本維新の会も理解を示した。これに対して民進党と共産党、さらに自由、社民両党の会派「希望の会」は懸念を示し、公明党は見解を示さず、各党の立場が分かれた。　（中根政人）

　実質審議は昨年十一月以来。各会派代表による意見表明で、自民の磯崎仁彦氏は「一部に根強く残る自衛隊違憲論を払しょくするため」自衛隊を憲法に明記するとして、具体的な条文を検討していると説明した。

　希望の松沢成文氏は「国家防衛に対する規定の欠如が、現憲法の最大の欠陥」と指摘した上で「（自衛隊を）しっかり書き込むことこそ憲法体系としてふさわしい」と応じた。同党は改憲論議を始めたところで、玉木雄一郎代表は自衛隊明記の改憲を疑問視している。

　維新は、意見表明で浅田均氏が安全保障より身近な問題を改憲項目とするよう求める一方、自由討論では東徹氏が「われわれも自衛隊の明記について必要性を理解している」と話した。

　これに対して民進の白真勲氏は、歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を安倍政権が容認したことに触れ「（自衛隊を明記する改憲は）集団的自衛権の合憲化だ」と批判。共産の仁比聡平氏も「自衛隊の活動を制約する九条の意味を失わせる」と反発した。

　希望の会の福島瑞穂氏（社民）は「戦争をしない国から世界で戦争をする国へ（日本を）百八十度変えてしまう」と訴えた。

　一方、公明の伊藤孝江氏は、自民党が参院選挙区の「合区」を解消する改憲を目指していることを念頭に、「慎重な議論が望まれる」との姿勢を示した。