法務省は12日、NHKが東京都内の男性に受信料を支払うよう求めた訴訟の上告審をめぐり、最高裁に対し、受信料の徴収は合憲とする金田勝年法相の意見書を提出したと発表した。国の利害に関係ある訴訟について、法相が裁判所の許可を得て意見を述べられると定めた法務大臣権限法に基づく措置。国が当事者ではない訴訟で意見を述べたのは戦後2例目だ。
1月に最高裁が法相の意見陳述の検討を求め、それに応じて申し立てた意見陳述の許可が最高裁に認められたことから、意見書を提出した。意見書は訴訟で証拠として採用されるわけではなく、参考として扱われる。
意見書では公共放送について、災害や有事の際に「国民に情報を正確で具体的に提供し、国民が自らの生命、身体、財産などを最大限守るために適切な行動をとれるようにする重大な社会的使命がある」と記述。受信設備を設置すると「重要な情報にアクセスできる地位が確保される」ため、受信料の徴収は憲法の「契約の自由」などに違反しないとの意見を述べた。
過去には1987年に共有林の分割を制限した森林法の規定が争われた裁判で、当時の法相が「合憲」と意見を述べたが、最高裁が最終的に違憲判決を下した例がある。
