受信料の公平負担に向けた取り組みについて知りたい
- 公共放送ＮＨＫは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。
税金でも広告収入でもなく、みなさまに公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送の役割を果たしていけると考えています。
- こうした考えから、放送法では、第６４条第１項で、「ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定め、ＮＨＫを見る・見ないにかかわらず、テレビをお備えであれば、受信契約を義務付けています。
- 受信料制度は、視聴者のみなさまに公平に負担していただくことが大原則です。また、公平負担の徹底に努めることは、ＮＨＫの責務です。
このため、一軒一軒のお宅に訪問し、テレビをお持ちであれば契約をお願いしております。
平成２０年１０月には訪問集金を廃止し、訪問集金に必要としていた一定の要員を契約取次・未収回収に振り向けるなど、さらに契約・収納業務の強化を図っています。
- また、ＮＨＫホームページを通じた契約申し込みや住所変更などのお手続き（ＮＨＫネットクラブ）や、郵便転居届と一体型のＮＨＫ住所変更届を郵便局窓口への備え付け、フリーダイヤル （０１２０－１５１５１５）など、みなさまからお届けをいただくための取り組みも行なっています。
- ご契約やお支払いいただけない方に対しても、公共放送の意義や受信料制度について誠心誠意丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めております。その上で、なおご理解いただけない場合には、最後の方法として、民事手続きによる支払督促の実施や、民事訴訟を実施するなど、公平負担の徹底に最大限の努力をしています。
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