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去年、廃炉が決定した福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は、原子炉から燃料を取り出し３０年かけて建屋を解体するなどといった詳しい計画を６日、原子力規制委員会に申請しました。計画が認可されれば本格的な廃炉作業が始まります。

去年１２月、政府が廃炉を決定した高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力機構と地元・福井県などが５日、廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を地元に説明することなどを盛り込んだ協定を結びました。

これを受けて原子力機構は６日、廃炉の工程を記した計画を原子力規制委員会に申請しました。それによりますと、工程は４段階に分かれ、来年度からの５年間では、原子炉などにある核燃料５３０体の取り出しを進めるとしています。また原子炉を冷やすための液体ナトリウムは、放射性物質を含まないものについては来年度中に抜き取るということです。
そして原子炉や建屋の解体などを進め、３０年後の２０４７年度までに廃炉を終える計画で、今後、規制委員会が認可すれば、もんじゅの本格的な廃炉作業が始まります。

原子力機構の伊藤肇理事は「まずは燃料の取り出しに向け体制を強化し、設備の点検、教育や訓練などを確実にこなして、スタートラインに就くことが大事だ」と話していました。

原子力機構は、核燃料やナトリウムを福井県外に搬出するとしていますが、行き先は決まっていません。