ちょっとヘンだぞふるさと納税

そもそも「ふるさと納税」って何？

「ふるさと納税」は自治体への「寄附」です。

「ふるさと納税」は、地方で生まれ育った人が大人になって都会へ出て働き、税金を今住んでいる自治体に納めることになりますが、自分を育ててくれた生まれ故郷への恩返しとして住民税などの一部を地方に納税できないか、との考えから生まれました。
「納税」といっても、納税先が変わるわけではなく、実際はふるさと（自治体）に対する「寄附」です。そして、自治体への寄附をすると、その額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める住民税が減額されます。

どのような問題があるのでしょう。

返礼品の過当競争により住民税の奪い合いが生じています。

「ふるさと納税」（寄附）を受けたお礼として、多くの自治体が、趣向を凝らした返礼品を用意しています。
そのため、何とかふるさと納税をしてもらおうと、各自治体がブランド肉やカニなどの高級品を用意するなど、その競争が過熱し、「ふるさとを応援する」はずが、「返礼品を選ぶ」ことになっています。
その結果、自治体間で行政サービスの根幹となる「住民税」の奪い合いが生じてしまっているのです。

寄附受入額　全国順位（28年度）　総務省「ふるさと納税にかかる現況調査」結果から区が作成

順位	自治体名	受入額
1位	宮崎県都城市	約73億円
2位	長野県伊那市	約72億円
3位	静岡県焼津市	約51億円

返礼品は、「肉」、「魚」、「果物」などの人気が高く、このような産物を用意した一部の自治体に寄附が集中しています。

住民税流出額　全国順位（29年度）　総務省「ふるさと納税にかかる現況調査」結果から区が作成

順位	自治体名	流出額
1位	神奈川県横浜市	約56億円
2位	愛知県名古屋市	約32億円
3位	東京都世田谷区	約31億円
11位	東京都杉並区	約14億円

杉並区は、住民一人当たりの額で比較すると、1位の横浜市の約1.6倍の流出額です。

杉並区への影響は？

区の財源流出が止まらず、この状態が続くと行政サービスの低下か借金が避けられない状況に陥りかねません。

ふるさと納税による影響は大きく、区では29年度、約13億8,700万円もの住民税が失われています。その額は、認可保育所4か所程度の整備費用に相当します。
皆さんの暮らしを支えるために必要な税金が、ふるさと納税によって失われ続けているのです。

なお、多くの自治体は、流出額の75パーセントが地方交付税から穴埋めされますが、杉並区のような地方交付税の不交付団体は穴埋めがされず、流出した額はそのまま純減となります。

杉並区はどのような取り組みをしているの？

ふるさと納税制度の問題提起をしつつ、制度のあるべき姿を目指します

杉並区は、都市と地方の共存共栄という目的に反対しているわけではありません。災害時における「自治体スクラム支援」など、地方との共存共栄を目指した取り組みを行ってきています。
一方、ふるさと納税制度は、都市と地方の共存共栄という目標を掲げながら、都市部の自治体の住民税を地方の自治体に流出させるという税制度の根幹を揺るがす運用がなされています。この現状には大きな問題があると言わざるを得ません。
杉並区は、問題提起をしていくとともに、あるべき寄附の姿を示し、都市と地方の共存共栄、健全な寄附文化の醸成につながる取り組みを進めていきます。

具体的な取り組みについては、それぞれのページで詳しくご紹介しています。