ＥＵ、タックスヘイブンのブラックリストを承認－韓国など17地域指定

欧州連合（ＥＵ）は17カ国・地域をタックスヘイブン（租税回避地）と認めるブラックリストについて合意した。多国籍企業や個人の税逃れを後押しする不透明な慣行を取り締まる一環で、ＥＵの基準に一致していないこれらの国・地域には制裁を科す可能性もある。

　　ＥＵは５日にブリュッセルで開いた財務相会合で、このブラックリストを承認。ブラックリストには韓国、パナマ、チュニジア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バルバドス、サモア、米領サモア、グレナダ、グアム、マカオ、マーシャル諸島、モンゴル、ナミビア、パラオ、セントルシア、トリニダード・トバゴが含まれた。このほか、順守状況の監視が必要な国として47カ国・地域をグレーリストに指定した。

　　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、各国が名指しを避けるため税制度をＥＵ基準に合わせるよう、自主的な努力を促すことにリスト作成の意義があるとの立場だ。ただ、フランスなど一部の国はリストに掲載された国・地域にはある種の制裁を科すべきだと主張している。

原題：EU Rubber-Stamps Tax Blacklist as It Takes on Tech Giants (1)（抜粋）