無償化より待機児童対策を　「保育考える親の会」政府に意見書提出

　乳幼児の保護者らでつくる市民グループ「保育園を考える親の会」（東京都）は五日、政府が打ち出している三～五歳の幼児教育・保育の無償化は待機児童の増加や保育の質の低下につながる恐れがあるとして、待機児童解消を優先するよう求める意見書を厚生労働省と内閣府に提出した。

　会は首都圏の約四百人で組織。メンバーらは意見書提出後、厚労省で記者会見し、普光院（ふこういん）亜紀代表は無償化すれば新たな保育ニーズを呼び起こし、待機児童を増やす可能性があると指摘。現在でも、親たちが妊娠中から保育園を探したり、枠を確保するため育児休暇を切り上げて仕事に復帰したりしていると訴え「保育の量と質の確保に投資してほしい」と話した。

　認可保育園などの保育料は、所得に応じた応能負担となっていることを踏まえ「貧困など不利な立場にいる子どもも教育を受けられるようにするという（無償化の）狙いは制度的に実現している」とも説明。「求められているのは、必要とする子どもに認可保育園などを行き渡らせ、保育の質を確保することだ」と話した。　（坂田奈央）