この調査は、中国、韓国、アメリカ、ヨーロッパなどの１０の国と地域を対象に、東京大学と福島大学がインターネットを使って行ったものです。

それによりますと、福島県産の食品について、原発事故のことを考えると「不安だ」と答えた人の割合は、日本では３割ほどだったのに対し、台湾ではおよそ８割、韓国ではおよそ７割、中国ではおよそ６割に上り、東日本全体の食品についても、これらの国や地域の３割から５割ほどの人が「不安だ」と答えていました。

その一方で、福島県産のすべてのコメを対象に放射性物質の検査をしていることについて、「知っている」と答えたのは中国ではおよそ３割、韓国やイギリス、ドイツなどではおよそ１割に留まっていました。

また、福島県やその周辺の県で行われている野菜や果物などのサンプル検査についても、「知っている」と答えた人は、ほとんどの国や地域で２割ほどに留まっていました。

福島県などの野菜や水産物については、今もアジアを中心に輸入停止などの規制が続いています。

調査を行った東京大学の関谷直也特任准教授は「正しい知識が広がらず、不安が解消されていないことが規制の長期化にもつながっていると考えられる。安全性確保のための検査が行われていることをしっかりと伝えていくことが重要だ」と話しています。