数カ月前のことになりますが、ドイツ銀行がロシアゲート事件を捜査しているムラー特別捜査官から、ドナルド・トランプの過去銀行取引記録の提出を求められました。

ドイツ銀行はトラ様のメインバンクで、これまでにトランプの事業に3億ドルを超える融資を行ってきました。

ムラー特別捜査官が調べているのは、とりわけトランプの関係者とロシアとの資金のやりとりがあったかどうかです。

米銀は召喚状（subpoena）を示された場合、法的に過去の銀行取引記録を提出することを義務付けられています。これはテロリストマネー、ドラッグマネー、マネーロンダリングなどを摘発するための措置です。

去年、大統領選挙の際、民主党はトランプ大統領のロシアとのつながりを明らかにすることを要求しましたが、その際は共和党議員が賛成しなかったので召喚状を出すことが出来ませんでした。

ところで銀行や、その他の金融機関は国際業務に携わる際、銀行秘密法（Banking Secrecy Act）に基づき、米国財務省内に設置された金融犯罪取締執行ネットワーク、略してFinCEN（フィンセン）と呼ばれる監視網に参加を義務付けられます。

たとえば米国最大のビットコイン・ウォレット企業であるコインベースは直ぐにFinCENのメンバーになりました。

FinCENは大きなスタッフを抱えていません。ホワイトカラー犯罪の監視は、コインベース、JPモルガンその他の金融機関に代行（deputize）を任されているのです。もっとわかりやすい言い方をすれば、銀行や金融機関は銀行員である役回りに加えて「おまわりさん」ないしは「スパイ」の役回りを義務付けられていると理解すればいいでしょう。

そう言うと、社会のことを知らない仮想通貨クラスタあたりから「これは個人のプライバシーの侵害であり、こんな横暴がまかり通っているからこそ、分散型通貨が必要だ！」とか、そういう青臭いコメントが殺到しそうですねw


しかしFinCENのネットワークは、9/11の同時多発テロの後で大幅に強化されて経緯があります。つまり世の中には犯罪者、テロリスト、脱税者は沢山存在し、それらを取り締まることは我々国民ひとりひとりにとって望ましいことでもあるのです。

それが証拠にコインベースはFinCENに加盟したというニュースの後でユーザーが爆発的に成長し現在は1300万人を数えています。これはビットコインのユーザーの大部分は善良な市民であり、FinCEN加盟がもたらす安心感が、彼らがコインベースを選ぶ大きな理由となっていることによります。