これは、安倍総理大臣が教育無償化などの財源を確保するため、経済界に３０００億円程度の追加負担を要請したもので、先月、経団連の榊原会長が受け入れる意向を示しました。

これについて、日本商工会議所の三村会頭は５日の記者会見で、「安易に負担を引き上げるのは問題だ。経団連の意見がすべてではない」と述べ、中小企業への負担が重く、容認できないという考えを示しました。

そのうえで三村会頭は「審議会をつくって意見や要望を聞くなど、運用の規律を求めたい」と述べ、財源の使いみちなどについて透明性の高い議論が必要だという考えを示しました。

今回の追加負担をめぐっては、安倍総理大臣の要請どおり、企業が国に支払っている「事業主拠出金」が増額される見通しですが、加盟する企業が大企業中心の経団連と、中小企業が中心の日本商工会議所とで意見が分かれる形となっています。