＜全体では減税だが大都市在住の高所得者層には増税――日米の税制改正のアプローチはよく似ていて、野党が代替の改正案を示せなかったという「敵失」でも共通している＞

アメリカでは、トランプ政権が9月以来鳴り物入りで提案してきた「税制改正」の審議が大詰めとなっています。大きな目玉は、法人税の減税でこれによって景気浮揚を狙っています。また所得税も体系を大幅に簡素化するなど、大規模な改正になります。後は下院案と上院案に残る相違点を調整するだけの作業ですから、最終的に可決は時間の問題でトランプ政権にとっては、大きな実績となりそうです。

一方で、日本でも税制改正案が急浮上しており、特に現時点での案では年収800万円よりも多い会社員は増税になることが明らかとなっています。こちらは、税制の大型改正とは言えませんし、特に安倍政権が政治的実績作りとして重視しているということはありません。

ということで、たまたま時期が重なっただけで、日米それぞれの税制改正は「全く別物」と言えそうです。ところが、よく見てみると政治的には似通った部分があるのです。

まずトランプ政権のアプローチと、今回の日本の政府税制調査会（税調）のやろうとしていることは、個人所得税について「全体的には減税とする」一方で「一部の項目について増税する」という差し引きをやって、ある層には「減税の恩恵」が行くようにして、ある層は「増税のターゲット」とするというそっくりな方法を取っています。

まずアメリカでは、誰にでも適用される「基礎控除」が年額6350ドル（約71万円）から、年額1万2000ドルにほぼ倍増になります。つまり、アメリカの納税者の全員について約6000ドル分は課税対象額を計算する場合に所得から引かれるわけで、まさに全体的な減税になります。

日本の場合も、すべての納税者対象の「基礎控除」が38万円から48万円に増えます。トランプ案ほど豪快ではありませんが、全体的な減税になるということでは全く同じです。

アメリカで問題になっているのは、地方税と地方の固定資産税を「連邦（国）の所得税を計算する上で控除として差し引く」制度があるのですが、これに上限（年額1万ドル）を設けるという改正です。当初は、控除ゼロとするという過激な案だったのですが、さすがに反対が多いので1万ドルまでは認めるという案に変わりました。

その結果として、住宅の値段が安く、市町村の固定資産税率が低い中西部や南部では、多くの人が「減税」を手にする一方で、住宅の価格が高く、また市町村の固定資産税の高いニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアの特に不動産価格の高い地域に住んでいる人は、これまでは高額の固定資産税を納めても連邦（国）税の段階ではそれが控除されて救済されていたのが、ダメになるわけです。そうすると、全体的に減税となっても、一部の人々は差し引き増税になってしまいます。